株式会社アルビオン【大企業（１社）　化粧品の製造・販売等】

　下記をクリックしていただくと、プロジェクト概要やインタビューをご覧いただけます。
　プロジェクトご紹介（株式会社アルビオン）　【ＰＤＦファイル/2.7MB】

 ＜主な取組内容＞
　◆複数事業所内保育所間での相互利用制度の構築（既存保育施設の有効活用）
　◆多様な働き方に関する理解促進のための社内サポーター育成
　◆「Life」をサポートする取組（個々の従業員が参加できる社会貢献活動の企画・紹介・運営等）

 グループ８社で連携し、階層別の業務効率化研修や在宅勤務のトライアル等に
 取り組んでいます。

株式会社タカラトミー（リーダー企業）
【中小企業グループ（大２・中小６）　玩具等の企画・製造・販売】

・株式会社キデイランド　
・株式会社ユーエース　
・株式会社タカラトミービジネスサービス
・株式会社タカラトミーアーツ　
・株式会社タカラトミーエンジニアリング
・株式会社タカラトミーエンタメディア
・株式会社竜の子プロダクション

　東京モデル推進プロジェクト～WLBドリームプラン実現に向けて～

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　プロジェクトのご紹介（株式会社タカラトミー）　【PDFファイル/2.5MB】 

　<主な取組内容>
　◆在宅勤務制度の導入による多様な働き方の実現
　◆属層ごとの業務効率化推進研修の実施
　◆男性従業員の育児参加促進（意識改革セミナーの実施）

 「働き方改革」実現のために、経営層・管理職層の意識改革や、組織ごとの業務
　改革から初めています。

日本通運株式会社東京航空支店【大企業（１社）　運輸業（自動車輸送、海上輸
送、利用航空輸送等）】

　　日通航空「ひとりひとりがライフプランを実現できる企業へ」プロジェクト 

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　　プロジェクトご紹介（日本通運株式会社東京航空支店）【PDFファイル/3.5MB】

　＜主な取組内容＞
　◆多様な働き方の実現と時間生産性向上の両立を目的とした働き方の改革（コンサルタント
　　を活用した業務改善等）
　◆ワークライフバランスを推進させる管理職層のマネジメント力のアップ（役職別意識改革
　　教育等）
　◆出産・育児、介護中社員等の継続就業のための支援（休業中・復帰時のサポート、キャリ
　　ア相談・キャリア開発支援等）

 組織的な業務の見直しや、会議の効率化、ＩＴ環境整備等により、所定外
労働時間の削減によるメリハリの利いた生活の実現を目指しています。

パシフィックコンサルタンツ株式会社（リーダー企業）
【中小企業グループ（大１・中小８）建設コンサルタント業】

・パシフィックコンサルタンツグループ株式会社　　
・パシコン技術管理株式会社
・株式会社エス・ディ・アイ　
・パシコンビルディング株式会社　
・株式会社トリオン
・株式会社ピー・アイ・ティー　
・株式会社ピー・シー・イー
・パシフィックリプロサービス株式会社

ワークライフバランス「８８８プロジェクト」（トリプルエイトプロジェクト）

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　プロジェクトご紹介（パシフィックコンサルタンツ株式会社）【PDFファイル/2.9MB】

 　＜主な取組内容＞
　◆業務効率化・労働時間縮減のための職場環境づくり
　　組織的な働き方の見直しプロジェクトの実施（外部コンサルティングを活用した働き方の見
　　直し）、長時間残業者の働き方の見直しプロジェクトの実施（研修等）、スタンディング会議
　　の実施等
　◆業界全体で働き方を変えるための情報提供等

事業の概要

応募資格

 　都内に本社又は主たる事務所を置く企業、団体、企業グループ、協同組合等

対象事業

　コンセプトや目標が明確で、２年以内に実現可能な複数事業で構成されるプロジェクト。
　「１社集中方式」「コンソーシアム方式」のどちらでも可。

※自社の従業員の働き方を変え、仕事と生活の調和を図りながらその能力を活かして
働き続けられるようにすることを主目的としています。

実施期間

 　２２年度～２４年度の３年以内（追加募集は２３年度～２４年度の２年以内)

支援内容

　補助件数　　６プロジェクト

　補助額　　　１プロジェクト当たり1億円以内／年度

　補助率　　　大企業、大企業のグループ等　１／２
   　　　          中小企業、中小企業のグループ等　２／３

プロジェクトを構成する事業

業務の見直し事業

　従業員の働き方を変えるため、業務の見直しや職場環境整備等に取り組む事業

労働時間縮減事業

　年間総労働時間や所定外労働時間等の労働時間の縮減に向けて取り組む事業

多様な働き方実現事業

　育児や介護などライフステージに応じて多様な働き方ができるよう、制度の導入や
　充実に取り組む事業

子育て等両立支援事業

　子育てなど仕事と家庭の両立支援について、法律以上の制度の導入や充実に
　取り組む事業

人材育成事業

　従業員が能力を発揮して働き続けられるよう、育児・介護休業中も含め、継続的に
　人材育成に取り組む事業

社会貢献事業

　仕事と生活の調和の実現に向けて地域や社会に対する貢献活動等に取り組む事業

その他働き方を変革するための独自事業

　上記によらない独自事業であって、働き方の改革に資すると認められる事業

プロジェクト推進事業

　プロジェクト推進に係る管理運営事業等

計画や取組み状況・成果の発表

   「働き方の改革東京モデルプロジェクト指定委員会」において事業計画や取組み状況・
  成果のプレゼンテーションをしていただきます。ここで発表した計画や成果などは、東京都
  の公式ホームページほか、各種広報にて広く公表します。

　２２年度
　①審査時点：事業計画のプレゼンテーション

 ２３年度
　 ①中間時点：取組み状況・成果のプレゼンテーション
　 ②年度末時点：取組み状況・成果のプレゼンテーション

 ２４年度
 　①中間時点：取組み状況・成果のプレゼンテーション
 　②年度末時点：これまでの取組み経緯・成果のプレゼンテーション

募集要項・応募書類等

 　追加募集要項　

　※平成22年10月５日午後、一部更新いたしました。
　　変更点：７ｐ申請書類　「見積書等」の提出が、②助成金交付申請時から
　　　　　　　①事業計画提出時に変更となりました。  

 追加募集記入例【ＰＤＦファイル/215.1KB】

　※平成２２年１０月５日午後、一部更新いたしました。
　　変更点：内容は変わりませんが、募集要項１１ｐ掲載の
　　　　　　　助成事業ごとの記載となっています。

 様式【WORD/436.5ＫＢ】

 　労働関係法令の確認書類
　　①「労働関係法令等の確認について」　【ＷＯＲＤ/24KB】
　　②労働関係法令等のチェックリスト【WORD/41KB】

実施要綱・実施要領

　助成金要綱　【ＰＤＦファイル/182.9KB】　

　実施要領【ＰＤＦファイル/33.1KB】　

お問い合わせ先

    〒１６３－８００１

　東京都新宿区西新宿２－８－１

　東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課 雇用平等推進係 

審査のポイント

　先駆性・波及性・モデル性等を総合的に審査します。

　◆自社の課題を正確に把握し、それを解決するための有効な取組内容を考えること

　◆補助事業終了後も自社で継続することが可能な取組、また他の企業で多大な資金をかけ
　　なくてもお手本とすることが可能な、汎用性の高い取組を考えること

　◆先駆的な取組であること（業界内での先駆性、企業規模での先駆性等）

　◆プロジェクトを推進する、トップの明確な意志があること