トップページ > 両立支援・雇用平等 > 働き方の改革「東京モデル」事業 > 追加選定プロジェクトのご紹介

働き方の改革「東京モデル」事業

　東京都では今年度より、安心して子供を産み育てることができる雇用環境を整備するため、
仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現に向けた企業自らの創意工夫による先駆
的な取組に対して積極的な支援を行い、その取組状況や成果等の情報を発信する「働き方
の改革『東京モデル』事業」を実施しています。
　このたび、８プロジェクトのご応募の中から、他企業のモデルとなるような２プロジェクトを
追加選定いたしました。今後、取組状況や成果等について、進捗状況に合わせて随時お知
らせしていきます。
　また、平成２２年８月に選定され、約半年間プロジェクトを推進してきた各社の取組につい
て、経営者の方、推進部署、社員の方などのお声や、各社の取組への委員会からの評価・
助言を掲載いたしました。

働き方の改革「東京モデル」事業　追加選定プロジェクト一覧（２プロジェクト）
（五十音順）

ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
　【大企業（1社）電気通信事業等】

働き方改革～“つなぐ”プロジェクト～

　＜主な取組内容＞
◆「働き方改革」の実現に向けた新eWorkstyleの導入
　　・社員が、ＩＴを活用して業務を効率的に進めることができる勤務環境の整備（在宅勤務、
　　　顧客訪問・出張時のモバイル勤務等を組み合わせ、場所や時間にとらわれないワーク
　　　スタイルを設定。）
　　・新eWorkstyle導入によるマネジメントへの影響度の検証
　　・新eWorkstyle実施を可能にする業務の可視化（上司・同僚との業務・スケジュール
　　　等の共有）
　◆経営戦略としての「働き方改革」についての管理職向け研修、生産性向上のための従
　　業員研修の実施

株式会社バンダイナムコホールディングス
　【大企業グループ（大４）　玩具・ゲームの製造・販売、アミューズメント施設の運
　　営等を行うグループ会社の事業戦略支援等】
　・株式会社バンダイ
　・株式会社バンダイナムコゲームス
　・株式会社ナムコ

～楽しみながら、楽しい未来へ。～　The BANDAINAMCO Lifestyle Project

　＜主な取組内容＞
　◆業務の見直しに向けた取組
　　会議効率化のための環境整備・会議運営スキルの向上研修
　事務処理能力向上のための研修等の実施
　ネットワークを活用した業務の効率化等
◆労働時間縮減に向けた、管理職の意識改革研修、社員向け研修の実施
◆小学生以上の児童を対象としたキッズルームの設置・運営
◆生活を充実させるための各種支援事業（社内外の交流、自己啓発の促進など）

追加募集選定の概要

応募状況　

　応募期間：平成２２年９月１５日～１２月２１日
　選定数：２プロジェクト（応募数：８プロジェクト）

審査の仕組み

　　事業計画書、プレゼンテーション及び質疑応答をもとに、「東京モデルプロジェクト指定委
　員会」にてモデル性・先駆性等の観点から総合的に審査を実施。

東京モデルプロジェクト指定委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　※役職は、平成23年3月31日現在のものです
　◆委員長
　　佐藤　博樹　　　東京大学社会科学研究所教授
　◆委員長代理
　　両角　道代　　　明治学院大学法学部教授
　◆委員
　　杉浦　賢次　　　日本労働組合総連合会東京都連合会副事務局長
　　和栗　安広　　　東京経営者協会常務理事
　　武内　正一　　　武内公認会計士税理士事務所所長
　　竹信　三恵子　ジャーナリスト
　　日請　哲男　　　東京都産業労働局雇用就業部長
　　吉村　恵一　　　東京都産業労働局商工部経営支援課長
　◆特別委員
　　篠原　敏幸　　　財団法人東京都中小企業振興公社事務局長
　　中島　秋津　　　東京都福祉保健局少子社会対策部次世代育成支援担当課長
　　吉村　幸子　　　東京都生活文化局都民生活部男女平等参画課長

プロジェクト実施期間

　２年以内（平成２３年度～平成２４年度）
　　※先行４プロジェクトについては３年以内（平成２２年度～平成２４年度）

先行4プロジェクトの半年間の取組への評価・助言

先行4プロジェクトの取組状況のご紹介

平成２２年８月に選定した４プロジェクトのこの半年間の取組状況をご紹介しています。

平成２２年８月に選定され、約半年間プロジェクトを推進してきた各社より、３月上旬、委員会へ進
捗状況についての報告がありました。この報告及び、委員と各企業との質疑応答を経て、委員会よ
り評価・助言をいたしましたので、ご紹介いたします。

ページのトップへ

お問い合わせ先

東京都産業労働局雇用就業部
労働環境課雇用平等推進係
電話：03-5320-4739