| 中小企業等の資金繰り支援 （H23.9月～） |
〇「東日本大震災により被災された皆さまへの支援態勢について」（平成23年12月19日 日本政策金融公庫）
平成23年度第3次補正予算成立に伴い、中小・小規模企業の皆さまへの支援を強化するため、融資制度を拡充・創設しました。
〇「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による被災事業者支援の促進について」（平成24年7月17日復興庁）
東日本大震災に起因するいわゆる二重債務問題（被災者が復興に向けて再スタートを切るにあたり、既往債務が負担になって新規資金調達が困難となる等の問題）に対応するために設立された、東日本大震災事業者再生支援機構の新たな取組について、復興庁・金融庁・中小企業庁が連携し支援することとしたのでお知らせします。
〇「東京電力福島第一原発の事故による避難者の避難先での事業再開支援について」（平成24年11月20日復興庁）
日本政策金融公庫及び東日本大震災事業者再生支援機構では、これまでの被災地における広報活動に加え、原発事故に伴い非難を余儀なくされた事業者の事業再開に焦点を当てた対応を進めることとしました。
〇「事業者向け帰還支援ハンドブック」（平成25年1月 21日経済産業省地域経済産業グループ原子力被災者生活支援チーム）
経済産業省は福島県の避難指示解除準備区域等で事業再開をお考えの事業者向けに、活用していただける支援策をまとめたハンドブックを作成しました。
