〇「節電対策緊急労働相談窓口等の取扱いについて」（平成23年9月29日付け事務連絡）

東京電力及び東北電力の電力供給区域を管轄する労働局及びその管内の労働基準監督署を中心に、夏期の節電のために働き方の見直しに取り組む労働者や事業主からの相談に対応するために設置していた緊急相談窓口について、9月30日をもって設置終了となることを都道府県労働基準局に通知しました。

〇「独自の高い節電目標（20～25％）をおおむね達成！～厚生労働省での夏期の節電実施状況（速報）～」（平成23年10月21日大臣官房人事課、大臣官房総務課、政策統括官付労働政策担当参事官室）

厚生労働省は、「厚生労働省節電実行計画」（平成23年6月7日策定）で施設ごとに削減目標を定め、7月から9月にかけて節電を実施してきました。政府全体としては、「政府の節電実行基本方針」（平成23年5月13日電力需給緊急対策本部決定）に基づき、昨年ピーク比15％抑制に取り組みましたが、厚生労働省は可能な限りの施設で独自に高い目標（20～25％）を掲げて節電を実施しました。高い目標とした149施設のうち、厚生労働省が管理する91施設について、実施結果がまとまりましたので公表します。

〇「99％の施設で節電目標を達成しました～夏期の節電実施状況最終とりまとめ～」（平成23年11月16日大臣官房人事課、大臣官房総務課、政策統括官付労働政策担当参事官室）

厚生労働省は、「厚生労働省節電実行計画」（平成23年6月7日策定）で、東京電力と東北電力の管内にある厚生労働省の施設ごとに削減目標を定め、本年7月から9月にかけて節電を実施してきました。その結果、東京電力管内の300施設のうち99％に当たる298施設、同じく東北電力管内の191施設のうち99％に当たる189施設で、節電目標を達成することができました。

〇「平成24年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施について」（平成24年5月18日付け基安発0518第1号）

平成24年の職場での熱中症予防対策については、建設業及び建設現場に付随して行う警備業並びに製造業に対して重点的に実施することとしたので、都道府県労働局長に対し、関係事業場等への的確な指導等を実施するよう通知しました。

〇「平成24年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施について」（平成24年5月18日付け基安発0518第2号）

平成24年の職場での熱中症予防対策については、建設業及び建設現場に付随して行う警備業並びに製造業に対して重点的に実施することとしたので、関係団体に対し、職場での熱中症予防対策に一層の取組みと、会員事業場への周知等について協力依頼しました。

〇「暑い日は作業計画の見直しを！～昨年の傾向や今夏の節電計画に基づいた平成24年の職場での取り組み～」（平成24年5月18日労働基準局安全衛生部労働衛生課）

厚生労働省では、職場での熱中症の予防について具体的な対策を定めていますが、今年の夏は、例年並みかそれ以上の暑さが予想されていることと、電力需給のひっ迫が見込まれることから、建設業及び建設現場に付随して行う警備業並びに製造業に対して熱中症に対する予防対策を重点的に実施することにしました。

〇「今夏の電力需給対策を受けた事務所の室内温度等の取扱いについて」(平成24年6月6日付け基発0606第1号、第2号)

平成24年5月18日に、「電力需給に関する検討会合・エネルギー・環境会議合同会議」が開催され、「今夏の電力需給対策について」が取りまとめられました。このうち、事務所の室温、照明及び空調に関する内容と、事務所衛生基準規則の規定との関係等について留意事項を示し、併せて、関係団体の長に対し、会員あて周知を依頼しました。なお、「夏期の電力需給対策を受けた事務所の室内温度等の取扱いについて」（平成23年5月20日付け基発0520第6号）は廃止します。

（電力需給に関する検討会合 エネルギー・環境会議「今夏の電力需給対策について」 5月18日）

（夏季の節電メニュー（事業者の皆様）北海道電力管内）

夏季の節電メニュー（事業者の皆様）東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州）

別紙の関係団体の長あて）

別紙）

〇「医療施設における夏期の節電の取組の進め方について」（平成24年5月31日付け事務連絡）

関西・九州・北海道・四国電力から電力供給される各都道府県医療主管課に対し、「今夏の電力需給対策について」の内容を了知し、管内医療機関への周知を依頼しました。

〇「今夏の電力需給対策に係る特定建築物の維持管理について」（平成24年6月6日付け健発0606第1号）

〇「今夏の職場における熱中症予防対策の徹底について」（平成24年8月3日付け基安労発0803第1号）

本年7月中旬以降の急激な気温上昇に伴い、職場における熱中症を原因とした死亡災害が多発していることから、各都道府県労働局に対し、「職場における熱中症の予防について」（平成21年6月19日付け基発第0619001号）、「平成24年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施について」（平成24年5月18日付け基安発0518第1号）に基づく熱中症予防対策について、関係事業場へ指導するよう通知しました。

〇「今夏の職場における熱中症予防対策の徹底について」（平成24年8月3日付け基安労発0803第2号）

本年7月中旬以降の急激な気温上昇に伴い、職場における熱中症を原因とした死亡災害が多発していることから、関係団体に対して「職場における熱中症の予防について」（平成21年6月19日付け基発第0619001号）、「平成24年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施について」（平成24年5月18日付け基安発0518第1号）に基づく熱中症予防対策についての一層の取組みと、会員事業場への周知依頼を行いました。

〇「今夏の職場における熱中症予防対策の徹底について（続報）」(平成24年9月4日付け基安労発0904第1号)

現時点で記録的猛暑となった平成22年に次ぐ死亡災害発生状況となっていることから、各都道府県労働局に対し、「職場における熱中症の予防について」（平成21年6月19日付け基発第0619001号）、「平成24年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施について」（平成24年5月18日付け基安発0518第1号）、「今夏の職場における熱中症予防対策の徹底について」（平成24年8月3日付け基安労発0803第1号）に基づく熱中症予防対策について、関係事業場へ指導するよう通知しました。

〇「今夏の職場における熱中症予防対策の徹底について（続報）」(平成24年9月4日付け基安労発0904第2号)

現時点で記録的猛暑となった平成22年に次ぐ死亡災害発生状況となっていることから、関係団体に対し、「職場における熱中症の予防について」（平成21年6月19日付け基発第0619001号）、「平成24年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施について」（平成24年5月18日付け基安発0518第1号）、「今夏の職場における熱中症予防対策の徹底について」（平成24年8月3日付け基安労発0803第1号）に基づく熱中症予防対策についての一層の取組みと、会員事業場への周知依頼を行いました。

「電力需給に関する検討会合・エネルギー・環境会議合同会議」において取りまとめられた「今夏の電力需給対策について」を踏まえ、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等に基づく特定建築物の維持管理（室内温度及び換気）の取扱いについて各都道府県等へ通知しました。なお、「夏期の電力需給対策に係る特定建築物の維持管理について」（平成23年5月20日付け健発0520第１号）は廃止します。

（電力需給に関する検討会合 エネルギー・環境会議「今夏の電力需給対策について」 5月18日）

〇「計画停電が実施された場合の医療機関等の対応について」（平成24年6月22日付け事務連絡）

各道府県、医療機関、訪問看護ステーション及び医療機器メーカーに対し、日頃より計画停電に関する政府からの発表や報道等に注意し、万が一の計画停電が実施された場合に備えた事前の取組を徹底するよう依頼しました。

〇「計画停電が実施された場合の医療機関等の対応について」（平成24年6月25日医政局総務課）

計画停電は「不実施が原則」ですが、仮に、計画停電が実施されるような場合においても、救急患者の搬送等、地域における医療提供体制にできる限り支障が生じることがないよう、政府として、電力の供給量や技術的観点も踏まえた上で、緊急かつ直接的に人命に関わり、重篤な患者の受入を常に行う等の観点から、計画停電時においても通電される関西電力・北海道電力・四国電力・九州電力管内の医療機関を決定しましたので、お知らせします。

〇「節電に向けた労働時間の見直しなどに関するＱ＆Ａ」（平成24年7月6日厚生労働省災害対策本部事務局）

節電に向けた労働時間の見直しなどに関するＱ＆Ａを取りまとめました。労使での話し合いの際などにご活用ください。