| 雇用対策関係 （H23．9月～） |
【新規学校卒業予定者等就職支援関係】
〇「「がんばろう！東北 新規高卒者就職面接会」を開催～10月14日・仙台市にて、参加企業募集中～」（平成23年8月25日職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室）
厚生労働省 岩手労働局・宮城労働局・福島労働局では、「がんばろう！東北 新規高卒者就職面接会」を、10 月14 日（金）に仙台市で開催します。平成24年3月に高校卒業予定の被災地の生徒を積極的に採用する首都圏の企業が集まり、就職を希望する生徒と採用面接を行う催しで、東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬の関東地方７都県の労働局と連携して開催します。厚生労働省では、本面接会に参加し、新規高卒者を対象に採用面接を行う首都圏の企業を募集します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001mysu-att/2r9852000001myuk.pdf
【被災した既卒学生・生徒のための緊急的な募集・採用特例措置】
〇「労働大学校宿泊施設の提供などにより東日本大震災により被災した新卒者などの就職活動の支援を延長～4月以降も厚生労働省・文部科学省が連携し、関係機関の協力を得て被災新卒者などの就職活動を引き続き支援します～」（平成24年1月17日職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室）
厚生労働省及び文部科学省はで、被災地域に居住する就職先が未定の新規学校卒業者で、就職活動のために宿泊が必要な方を対象に労働大学校の宿泊施設の一部や国立オリンピック記念青少年総合センターを無料で提供しています。この取組は、平成24年3月末までを予定していましたが、被災した新規学校卒業者の就職環境は依然として厳しい状況にあることから、これらの取組をさらに1年延長し、平成25年3月末まで行うこととしました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000208qj.html
（リーフレット）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000208qj-att/2r985200000208v3.pdf
〇「卒業後3年以内の既卒者を採用する事業主への奨励金の御案内」（平成24年4月6日）
被災した卒業後3年以内の既卒者に限定した求人を提出し、採用する事業主に対して、「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」について、支給額の拡充と要件緩和を行います。この制度は、平成23年度末までの時限措置でしたが、東日本大震災や円高の影響により、今後も厳しい就職環境が継続する可能性が高いことから、実施期間を延長しました。
（リーフレット「事業主の皆さまへ 東日本大震災で被災した既卒学生・生徒のために緊急的な募集・採用をお願いします！」）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/dl/14c_1_110415.pdf
（リーフレット「トライアル雇用、若年者雇用関連の以下の奨励金を受給する事業主の方へ 平成24年4月1日以降に支給申請期間の初日を迎えるものから申請期間を2か月に延長します」）（4月9日）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/sinseikikanencyou.pdf
（リーフレレット「卒業後も就職活動を継続中の新規学卒者の方（高校・大学等を卒業後3年以内の方）を有期雇用で育成し、正規雇用する事業主の方を支援します！」）(4月12日)
【職業転換給付金制度】
なし
【職業訓練】
〇「成長分野人材育成プログラムの実施について」（平成23年11月21日付け能開1121第5号）
環境・エネルギー分野など新たな雇用機会の創出が期待される分野における人材育成を計画的に進めるため、公共職業訓練の委託訓練の制度を活用し、事業主等を活用した実践的な職業能力を付与するための職業訓練を実施することとした旨を、都道府県知事に対して通知しました。
（成長分野人材育成プログラム実施要領）
〇「県外の大学院などで労働者に高度な研修をさせた場合、その費用を助成します！（岩手、宮城、福島県の中小企業事業主の皆様へ）」（平成23年11月21日職業能力開発局育成支援課）
東日本大震災の被災地の復興に資する産業分野の事業を行う中小企業事業主が、雇用する労働者を中核的人材に育成するため、高度な研修・訓練を県外の大学院や研究機関等で受けさせた場合に、その受講料や住居費の一部を助成します。
（パンフレット「被災地の復興につながる産業分野の中小企業事業主の皆さまへ 県外の大学院などで労働者に高度な研修をさせた場合その費用を助成します！」）
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/pamphlet_04_20111119.pdf
〇「復興工事に従事する建設労働者の教育訓練・雇用改善への対応」（平成23年11月24日職業安定局建設・港湾対策室）
被災者が、建設現場で働くための資格や技能などを習得できるように、被災地の中小建設事業主が実施する教育訓練及び広域訓練施設が実施する合宿形式による短期集中型訓練に対して、建設教育訓練助成金の拡充等を行います。また、被災地の中小建設事業主が行う雇用管理改善の取組に対して、建設雇用改善推進助成金の拡充を行います。（農林水産省ホームページより引用 1ページ目）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/renraku_kaigi/pdf/renraku_02_data8c.pdf
（リーフレット「被災三県（岩手県、宮城県、福島県）に事業所のある中小建設事業主・事業主団体の方へ！ 被災地における建設労働者の「教育訓練」と「雇用改善」への助成を拡充します。」11月29日）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/72.pdf
〇「被災地の復興につながる人材育成のために、キャリア形成促進助成金の特例措置を設けます。」（平成23年11月24日職業安定局育成支援課）
労働者に計画的な職業訓練等を実施する事業主、自発的な職業能力開発に取り組む労働者に対して支援等を行う事業主に対して、訓練に要した経費や訓練中の賃金の一部等を助成し、労働者の職業能力の開発及び向上を促進するキャリア形成促進助成金について、被災地の復興や、震災等の影響を踏まえた新たな事業展開に必要な人材育成のため、特例措置を実施します。
（農林水産省ホームページより引用 3ページ目）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/renraku_kaigi/pdf/renraku_02_data8c.pdf
（「平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の概要」11ページ目）
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11hosei/dl/h23_yosan_gaiyou.pdf
（リーフレット）
〇「成長分野等人材育成支援事業の奨励金（震災特例）を拡充しました～Off-JTのみの訓練を行う場合の申請要件を緩和～」（平成24年5月1日職業安定局雇用開発課)
「成長分野等人材育成支援事業（震災特例）」をさらに活用していただくため、Off-JTのみを実施する場合については支給要件を緩和し、あわせて申請手続きの簡素化を行います（Off-JTとOJTを組み合わせた訓練の場合も適用されます）。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000029l43.html
（リーフレット「「成長分野等人材育成支援事業(震災特例)｣を拡充 さらに利用しやすくなりました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000029l43-att/2r98520000029l5k.pdf
【職業紹介関係】
なし
【使用者団体等への要請】
〇「東日本大震災による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（その４）～地震・津波により被害を受けた建築物等の解体工事関連～」（平成23年9月3日付け基安安発0831第3号、基安労発0831第1号、基安化発0831第1号）
災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について、今後、集中的に実施される「地震・津波により被害を受けた建築物等の解体工事」において懸念される①墜落・転落防止等の一般的な安全対策や建築物の構造に応じた解体作業の対策、②解体工事における石綿暴露防止対策等を建設業団体に要請しました。
（3ページ目以降）
〇「石綿等が吹き付けられた建築物等解体等工事における集じん・排気装置の稼働の確認等について」（平成23年11月17日付け基安化発1117第1号、第2号）
東日本大震災アスベスト対策合同会議の一環として環境省が実施している被災地における石綿飛散状況の調査においては、隔離空間から何らかの原因で外部に漏洩したと見られる石綿が検出された事例が複数あることが報告されています。労働者の石綿等の粉じんへのばく露を防止する観点から、石綿等が吹き付けられた建築物等解体等工事を実施する場合には集じん・排気装置を有効に稼働させるよう、関係団体に周知を依頼するとともに都道府県労働局に対して通知しました。
〇「原子力発電所で実施される業務について、労働者派遣・請負の適正な実施を要請しました」（平成24年2月4日職業安定局 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課）
原子力発電所での業務の実施に当たって、労働者派遣法や職業安定法の規定に基づき、労働者派遣や請負が適切に実施されるよう、電力会社や主要経済団体・労働者派遣事業団体・建設業団体に要請を行いました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021whm.html
〇「除染等業務に従事する労働者の労働条件等の確保の徹底について～除染特別地域内で除染等業務を行う元請工事業者に要請～」（平成25年2月4日福島労働局労働基準部監督課）
福島労働局及び管下労働基準監督署では、除染業務に従事する労働者の労働条件及び安全衛生の確保を図るため、除染等業務を行っている事業者に対して、監督指導を実施しています。福島労働局長は、本日、その実施状況等を踏まえ、除染特別地域内で除染等業務を行っている元請事業者（18社）に対して、除染等業務に従事する労働者の労働条件や安全衛生の確保の徹底を要請しました。
【トライアル雇用】
〇「実習型雇用支援事業のご案内」（平成24年4月1日）
十分な技能及び経験を有しない求職者（東日本大震災による被災地に居住等する求職者）を被災地の事業所において原則6ヶ月間の有期雇用で受け入れ、実習・座学を通じて企業のニーズに合った人材に育成し、その後、常用雇用として雇い入れた事業主に奨励金等が支給されます。平成24年4月1日以降に支給申請期間の初日を迎えるものから申請期間を2か月に延長しました。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-6a.pdf
（実習型雇用支援事業の活用 （平成24年度対応））
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training/dl/training02a.pdf
（リーフレット「トライアル雇用、若年者雇用関連の以下の奨励金を受給する事業主の方へ 平成24年4月1日以降に支給申請期間の初日を迎えるものから申請期間を2か月に延長します」）（4月9日）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/sinseikikanencyou.pdf
【被災者等就労支援・雇用創出推進会議】
〇『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』～被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第３段階対応とりまとめ～（平成23年10月25日職業安定局 雇用政策課）
政府はこれまでに復旧段階における雇用対策として『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』フェーズ１・２の取組を推進し、被災３県で６万４千人超の方々を就職に結びつける等の成果をあげてきましたが、長期的な安定雇用の更なる創出を図るため、第三次補正予算・税制改正措置等での対応を行うフェーズ３をとりまとめましたので公表します。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001sg0z.html
〇「日本はひとつ」しごとプロジェクトの１年の取組～東日本大震災からの雇用復興に向けて～（平成24年3月9日職業安定局雇用政策課）
東日本大震災という未曾有の災害に、厚生労働省として、雇用復興に向けてどのように取り組んできたのか、震災からの１年の軌跡を整理しましたので、公表いたします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024syd.html
（「日本はひとつ」しごとプロジェクトの１年の取組）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024syd-att/2r98520000024szu.pdf
