〇「医療施設における夏期の節電の取組の進め方について」（平成23年6月3日付け医政発0603第4号）

医療施設において取り組んでいただきたい夏期の節電の取組の進め方（スケジュール等）のポイントについて、東京電力又は東北電力から電力供給される都県知事、医療関係団体及び関係独立行政法人に通知しました。

〇「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）」（平成23年6月3日付け事務連絡）

熱中症予防を広く国民に呼びかけるため、リーフレットを作成し、各地方自治体、各都道府県労働局に対し、周知依頼の事務連絡を発出しました。特に、節電を意識するあまり健康を害することのないよう、気温や湿度の高い日には、無理にがまんせず、適度にエアコン等を使用するなど、熱中症に十分注意いただくよう呼びかけてまいります。

〇「厚生労働省節電実行計画の策定～昨年ピーク比25％抑制を目標に取り組みます～」（平成23年6月7日大臣官房人事課、大臣官房総務課、政策統括官付労働政策担当参事官室）

政府の節電実行基本方針（平成23年5月13日、電力需給緊急対策本部決定）に基づき、厚生労働省が自ら実行する具体的な節電対策に関する計画を定めました。

〇「医療施設における節電行動計画の作成について」（平成23年6月15日付け医政発0615第3号）

大口需要家である医療施設において作成していただく節電行動計画の内容及び厚生労働省への提出方法等について、東京電力又は東北電力から電力供給される都県知事、保健所設置市市長、特別区区長、医療関係団体及び関係独立行政法人に通知しました。

〇「社会福祉施設等における節電行動計画の作成について」（平成23年6月20日付け事務連絡）

東京・東北電力管内の市区町村や社会福祉施設等における「節電行動計画」の作成・提出・公表等の具体的方法について、都県等に周知依頼しました。

〇「夏期の電力需給対策に伴う適切な介護・障害福祉サービス等の提供について」（平成23年6月21日付け事務連絡）

土日等の介護・障害福祉サービス等の需要に対し、適切な介護・障害福祉サービス等を確保するため、ケアプラン・サービス利用計画の変更や、土日等におけるサービス提供等の対応について、都道府県等に連絡しました。

〇「夏期の電力需給対策に伴う適切な障害福祉サービス等の提供における障害者自立支援対策臨時特例基金の活用について」（平成23年6月30日付け事務連絡）

土日にサービス提供を行う障害福祉サービス等の事業所に対し、障害者自立支援対策臨時特例基金を活用し、送迎を実施するため経費及び運営費の助成を実施することを都道府県等に連絡しました。

〇「厚生労働省節電実行計画の策定（その２）」（平成23年6月30日大臣官房人事課、大臣官房総務課、政策統括官付労働政策担当参事官室）

6月7日に策定・公表した厚生労働省節電実行計画の別表について、今般、追って公表することとしていた部分（民間ビルや合同庁舎にテナントとして入居する施設の数値目標）が確定しました。

〇「電力需給逼迫警報について」（平成23年6月30日付け事務連絡）

電力需給が逼迫し、電力供給予備率見通しが3％未満となる場合は、原則として前日の18時に政府からマスコミ等を通じて電力逼迫警報（緊急の節電要請と計画停電実施の可能性について）が発出されます。警報が発出された際には、東京・東北電力管内の市区町村や社会福祉施設等に対して周知を行なうよう、関係都県等に対して依頼しました。

〇「計画停電が実施された場合の医療機関等の対応について」（平成23年7月15日付け事務連絡）

各都県、医療機関、訪問看護ステーション及び医療機器メーカーに対し、日頃より計画停電に関する政府からの発表や報道等に注意し、万が一の計画停電が実施された場合に備えた事前の取組を徹底するよう依頼しました。

〇「計画停電の実施又は大規模停電の発生時の水道施設における対応について（依頼）」（平成23年7月19日付け事務連絡）

電力需要の急増や発電所のトラブル等による計画停電や大規模停電の発生を想定し、水道施設における適切な対応と、断水発生等の速やかな報告を東京電力及び東北電力管内の各都県水道行政担当部及び水道事業者等に依頼しました。

〇「西日本の節電対策に関する協力依頼について」（平成23年7月22日付け事務連絡）

西日本5社（（関西・北陸・中国・四国・九州電力）から電力供給される府県等に対し、管内市町村及び社会福祉法人等が、節電対策について最大限の取り組みを行うよう協力を要請しました。

〇「西日本における夏期の節電に向けた労使の取組への対応について」（平成23年7月22日付け事務連絡）

7月20日に電力需給に関する検討会合において取りまとめられた「西日本５社の今夏の需給対策について」を踏まえ、西日本５電力会社の電力供給区域を管轄する労働局及びその管内の労働基準監督署においても、必要に応じて節電対策緊急労働相談窓口を開設するなど適切な相談対応を実施するよう通知しました。

〇「医療施設における夏期の節電の取組の進め方等について」（平成23年7月22日付け事務連絡）

関西・北陸・中国・九州電力から電力供給される府県医療主管課、医療関係団体及び関係独立行政法人に通知しました。

〇「電力需給逼迫のお知らせについて」（平成23年7月29日付け事務連絡）

電力需給が逼迫し、電力供給予備率見通しが3％未満となる場合は、原則として前日の18時に政府からマスコミ等を通じて電力逼迫警報（緊急の節電要請と計画停電実施の可能性について）が発出されます。警報が発出された際には、西日本5社電力管内の市区町村や社会福祉施設等に対して周知を行なうよう、関係府県等に対して依頼しました。

〇「東京電力及び東北電力管内における電気の使用制限の緩和について」（平成23年8月30日付け基発0830第3号）

東日本大震災及び新潟・福島豪雨災害の全被災地域については平成23年9月2日をもって、これら地域以外の東京電力管内については平成23年9月9日をもって電気の使用制限を終了しますが、使用制限措置が終了した後も15％の需要抑制を努力目標として残し、無理をしない範囲で節電を行うよう要請されていることから、引き続き事業主からの相談・照会に対し迅速かつ適切な対応を行うよう、都道府県労働基準局に通知しました。