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退職強要に関する相談事例


1.社長との意見相違から退職勧奨

相談内容
大規模工場で長年技術者として活躍してきた相談者は、リストラで希望退職に応じ、東京の町工場に再就職した。しかし、社長に「この工場の生産管理には問題がある」と進言したことをきっかけに意見が対立。「社風に合わない」と言われ、退職を求められた。
経過・対応
センターが社長から話を聞いたところ、トラブルのきっかけは両者の口論であるが、実は前職のやり方を押し付ける相談者の態度が従業員の不評をかっており、何とかしてほしいという訴えが直接社長の耳に届いていたため、先入観でつい感情的になってしまったとのことであった。
センターでは、きちんとした指導をしなかった社長の側にも責任がある、一度率直な話し合いを持ったほうがよいと助言。結果、両者の理解が深まり、退職はしないことになった。

2.事業縮小を理由とした退職勧奨

相談内容
不採算店舗を閉鎖するとの理由で、販売担当社員3人に対し、本社から退職勧告が出される。退職条件について話し合いを申し入れても「検討中」と言うばかりで、このままで辞めさせられるのは納得できない。
経過・対応
センターが会社側から事情を聞いたところ、当初は希望退職を打診しただけであるとの説明をしていたが、センター職員立ち会いによる数回の当事者間の話し合いの結果、退職金を上乗せ支給すること等で合意した。