Q&A（よくある質問集）
よくある質問リスト（質問をクリックすると、Q&Aが表示されます）
１．職業訓練の内容、授業内容について
Q1. どのような方が訓練の対象となりますか。
Q2. 年齢制限、学歴要件などはありますか。
Q3. 校のパンフレットはいただけますか。
Q4. 校の見学はできますか。
Q5.体験入校について教えてください。
Q6. シラバス（カリキュラムの流れ）を教えてください。（各科）
Q7. 高等専門学校との違いはなんでしょうか（訓練の内容、取れる資格、進路など）。
Q8. 高等学校の定時制、各種学校、通信制高校等に在学したまま訓練が受けられますか。
Q9. 現在働いていますが、職業訓練に応募できますか。
Q10. 働きながら通えますか。
Q11. 雇用保険を受給しながら訓練を受けることはできますか。
Q12. 以前、東京都の職業訓練を受けたのですが、もう一度訓練を受けることは可能でしょうか。
Q13. 奨学金制度はありますか。また、授業料免除の制度はありますか。
Q14. アルバイトはできますか。
２．入校手続きについて
Q15. 入校の申し込み方法を教えてください。
Q16. 入校生の募集日程を教えてください。
Q17. 推薦入校について教えてください。
Q18. 優先枠について教えてください。
Q19. 入校選考の申込は他の職業能力開発センターや専門学校と併願できますか。
Q20. 入校選考の過去問は入手できますか。
Q21. 試験内容、試験のレベルを教えてください。
Q22. 応募倍率を教えてください。
Q23. 面接ではどのようなことが聞かれるのでしょうか。
Q24. 授業料等の必要経費を教えてください。
３．学校生活について
Q25. 課題・宿題や補習などはありますか。
Q26. 荷物を置いたり、着替えたりするスペースはありますか。
Q27. 通学定期（学割）は使えますか？また、使える場合、その証明書はいついただけますか。
Q28. 夏・冬・春の休みは何週間ありますか。
Q29. 学生食堂や売店はありますか。
Q30. 通学に自動車やオートバイは使えますか。
４．取得できる資格について
Q31. どのような資格を取得できますか。
Q32. 資格取得のためのサポート体制はどうなっていますか。
５．就職について
Q33. 各科の卒業生の就職状況を教えてください。
Q34. 進学する人はいますか。
Q35. 就職サポート体制はどうなっていますか。
６．求人のお申込みなどについて（事業者の方向け）
A1. 新たに職業に就かれる方（中学・高校・専門学校・大学等を新規に卒業される方および既卒者で未就職の方）、求職中の方、転職を希望している方が対象になります。
A2. ものづくりエンジニア科はおおむね30歳以下の方を対象にした科目です。
施設警備科は、おおむね50歳以上の方を対象にした科目です。
（「おおむね30歳以下」とは、入校日現在で35歳以下を対象としたコースです。
「おおむね50歳以上」とは、入校日現在で45歳以上を対象としたコースです。）
3DCAD・CAM科、広告美術科、板金溶接科、デジタルクラフト科、調理科には、年齢制限がありません。
また、科目に必要な習得能力と意欲があれば、学歴は問いません。
A3. 各職業能力開発センター・校に置いてありますので、おいでいただくか、返信用切手を送付していただければ郵送で送付します。
・「入校案内パンフレット希望」の表示と氏名、郵便番号、住所、電話番号、を記したメモを同封してください。
・切手代：城南職業能力開発センター大田校入校案内のみ（ゆうメール180円）
都立職業能力開発センター全校版入校案内のみ（ゆうメール215円）
城南職業能力開発センター大田校入校案内と全校版入校案内（ゆうメール310円）
A4. 入校生の募集期間中に予約不要の見学会を実施しています。
また、個別見学も受け付けています。
詳しくは、見学会のページをご覧ください。
A5. 大田校では、ものづくりの楽しさ、すばらしさ、あるいは達成感を実感していただき、ものづくりに興味を持っていただけるよう、「ものづくり体験入校」を実施しています。
体験入校では、実際に材料加工や製品組み立てなどを通して、ものづくりを体験していただきます。
令和4年度は、①金属加工 ②板金溶接 ③広告美術の３コースで全4回実施いたします。
申し込みは、実施日の１か月前から３日前まで受け付けております。
参加をご希望の方は、必ず応募期間中に直接お電話いただくか、FAXにてお申し込みください。
電話：03-3744-1013
FAX：03-3745-6950 （城南職業能力開発センター大田校 能力開発担当）
詳しくはものづくり体験入校のページをご覧ください。
Q6. シラバス（カリキュラムの流れ）を教えてください。（各科）
A6. 訓練を行なう教科目名と簡単な内容は、ホームページで見られます。また、それでよろしければＦＡＸ等で送付することもできます。
それ以上詳しいものについては、担当の指導員から説明させます。よろしければ電話番号を教えていただき、後ほどこちらからご連絡させていただきます。
Q7. 高等専門学校との違いはなんでしょうか（訓練の内容、取れる資格、進路など）。
A7. 高等専門学校の工業に関する学科（工業関係）は、中学校卒業後５年間の一貫した教育により、工業関係各分野の専門技術者の育成をめざしています。一般科目と専門科目を効率的に学び、大学より２年早く卒業できることになります。 特に実験・実習を重視し、理論と実践を兼ね備えた技術者を養成しています。工業高校に専門課程の短大をプラスしたような学校といえます。
一方、東京都の職業訓練施設で実施している訓練には、訓練期間が２ヶ月のものから２年のものまであります。そのうちの訓練期間２年の訓練科目が、高等専門学校に近い内容といえますが、一部の中卒新卒者も入校できる科目を除いて、ほとんど、高等学校卒業程度の基礎学力のある方を対象にした内容になっています。
また、初めて専門技術を学ぶ方を対象にし、短い期間で、実際の仕事現場において必要とされる知識・技術が習得できるような実践的な内容になっています。同時に、関連する資格が取得できる訓練を行なっています。
Q8. 高等学校の定時制、各種学校、通信制高校等に在学したまま訓練が受けられますか。
A8. 都の公共訓練においては、学生の身分のままの受講生を受け入れていません。定時制、各種学校、通信制高校等についても取扱いは同じです。いずれも、職業能力開発センター・校の入校日までに、卒業、退校の予定がない方は応募資格がないことになります。
A9. 職業能力開発センター・校の入校日までに、退職の予定があれば応募できます。現在働いている方は雇用保険の関係があるので、事前にハローワークとよくご相談ください。
A10. 働きながら通うことは出来ません。アルバイトは禁止ではありませんが、訓練に支障が出るようなものは認められません。
Q11. 雇用保険を受給しながら訓練を受けることはできますか。
A11. 雇用保険の受給資格があれば可能です。さらに、受給資格者がハローワークの受講指示を受けて受講する場合は、交通費の支給等もありますので詳しくはハローワークにお問い合わせください。
Q12. 以前、東京都の職業訓練を受けたのですが、もう一度訓練を受けることは可能でしょうか。
A12. 過去１年以内に公共職業訓練を受講した方は、訓練を受けることが出来ません。職業訓練終了後１年を過ぎていれば可能です。
Q13. 奨学金制度はありますか。また、授業料免除の制度はありますか。
A13. 技能者育成資金の貸付制度があります。詳細については、センター・校にお問い合わせください。
授業料免除については、次に掲げるひとつに該当すれば免除されます。
(1) 生活保護受給世帯
生活保護受給証明書及び本人が世帯主でない場合には本人と世帯主の親族関係を証明するもの（住民票又は健康保険証）
(2) 障害者手帳所持者
身体障害者手帳、愛の手帳又は精神障害者保健福祉手帳
(3) 激甚災害等被災者
国又は地方自治体により指定された災害の被災者であることを証明するもの
(4) 低所得者（区市町村民税非課税又は区市町村民税均等割のみ課税の世帯に属する者であって、雇用保険又は訓練手当を受給していない者）
減免を希望する年度の世帯全員の区市町村民税非課税証明書及び世帯全員の住民票若しくは住民票記載事項証明書
【減免を希望する年度の区市町村民税非課税証明書が発行される（６月ごろ）までの間、授業料納付猶予申請書により授業料の納付猶予の手続を行なう。】
A14. アルバイトは禁止ではありませんが、訓練に支障が出るようなものは認められません。
A15. 住所地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）か職業能力開発センター・校に本人が申し込んでください（郵送では受付できません）。
ただし、雇用保険を受給できる方や45歳以上の方、障害のある方は、住所地を管轄するハローワークに事前に相談した上で申し込んでください。
また、雇用保険の受給資格の無い方でも、国の求職者支援制度による職業訓練受講給付の要件を満たす方については、住所地を管轄するハローワークに事前に相談した上で申し込んでください。
普通課程の科目を希望される方は、指定の納付書で入校選考料（1,700円）を納めてからお申込ください。短期課程の科目を申し込まれる方は、入校選考料の納付の必要はありません。
A16. 募集期間は、「はたらくネット」等で確認するようにしてください。
A17. 高校生向けの推薦選考は一般の選考とは別に、１０月頃に選考を行ないます。対象者は、都内に在住する高校生（他県の高校生でも可）、あるいは都内の高校の生徒（他県の在住者でも可）で入校日までに卒業見込みの方です。
選考では、学校から提出された推薦書･調査書、および校で行なう作文と面接の試験の結果を総合して合否を判定します。
推薦選考の案内は、７月の初旬に都内の全都立高校および私立高校に配布されます。願書は学校が一括して、ハローワークに提出しますので、推薦選考を希望する方は、担任の先生あるいは進路指導の先生とよく相談をして申込を行なってください。
都内在住で他県高校に通学している高校生が、推薦選考を希望する場合は、担任の先生あるいは進路指導の先生と相談の上、学校に入校選考案内を取寄せていただき、申込を行ってください。
A18. 母子家庭のお母さん等及び４５歳以上の方でハローワークの受講指示を受けて応募された方の優先枠を設置してある科目があります。（６ヶ月コースの一般の科目が対象になりますが、東京都立職業能力開発センター入校案内に表示された○付数字が、優先枠の人数を示しています。）
Q19. 入校選考の申込は他の職業能力開発センターや専門学校と併願できますか。
A19. 他の公共職業訓練との併願は出来ません。専門学校あるいは大学校との併願は特に問題ありませんが、両方に入校することは出来ませんので、事前によく検討して、どちらかを選択していただくことが望ましいといえます。
A20. 各職業能力開発センター・校には、過去２年分と今年度のものが置いてありますが、閲覧のみでコピーは出来ません。
都庁第一本庁舎３階の都民情報ルームに過去２年分と今年度のものが置いてあり、有料でコピーが可能です。３１階の雇用就業部能力開発課には、過去５年分と今年度のものが置いてありますが、閲覧のみでコピーは出来ません。各職業能力開発センター・校のホームページに１年分程度が掲載してあります。
A21. 1年、２年コース（高等学校卒業程度の基礎学力をある方を対象とした科目）は、学力検査と面接を実施します。学力検査は数学と国語の問題で、試験時間はあわせて５０分です。試験問題は高等学校卒業程度までのレベルです。
その他の科目は、筆記試験と面接を実施します。筆記試験は数学と国語の問題で、試験時間はあわせて３０分です。試験問題は義務教育修了程度までのレベルです。
面接の時間は１０分から１５分程度です。
A22. 入校案内に過去の応募倍率が記載されています。
A23.面接では受講意欲、就業意欲等を確認しますが、詳しい内容についてはお教えできません。
A24. １年、２年コースの科目は、入校選考料が１，７００円、授業料が年額１１８，８００円必要になります。
授業料は前期と後期の２回に分けて納めていただきます。また、一定の条件を満たした方に対しては、減免制度があります。
その他の科目は入校選考料、授業料が無料です。
それ以外に、入校手続に必要な健康診断の費用と教科書代と作業服代が必要になります。
A25. 原則、補習はございません。
宿題は、原則的にはありませんが、訓練科によっては出される場合があります。また、レポート作成等を家で行う必要が出てくる場合があります。
Q26. 荷物を置いたり、着替えたりするスペースはありますか。
A26. 各科とも更衣室とロッカーが用意してあります。
Q27. 通学定期（学割）は使えますか？また、使える場合、その証明書はいついただけますか。
A27. １年コースの生徒のみ通学定期（学割）が使えます。入校式のときにお渡しする身分証明書を使用して通学定期が購入できます。
他のコースの生徒は通勤定期の使用となります。
A28. 夏季休業は、7月末から約2週間、冬季休業は、年末年始に約10日間程度、春季休業は、年度末から年度初めにかけて約10日間程度となっています。
A29. 当校には、学生食堂や売店はありません。飲み物の自動販売機は置いてあります。
A30. 自動車やオートバイでの通学は原則禁止です。
A31. 大田校入校案内に記載されています。
Q32. 資格取得のためのサポート体制はどうなっていますか。
A32. 各科で取得を目指している資格については、資格取得に必要な知識・技術の習得および試験情報の分析・提供等の十分な支援体制を取っています。
A33. 大田校入校案内に科目別就職率が記載されています。
A34. 進学する人は、まれにいますが、職業訓練施設は就職を目的とした学校ですので、当初から進学を希望する人が入校することはありません。
A35. ハローワークと職業能力開発センター・校で職業紹介をします。
当校では就職支援担当職員と各科の指導員が連携して求人開拓および職業紹介を行なうとともに、職業講話や職業相談で就職に必要な知識や心構えが身につくよう支援します。
A36. 職業能力開発センター・校では求人票を受領し、生徒に職業紹介を行なっています。求人票を提出される場合は、センター・校の就職支援推進員にご相談ください。