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労働問題相談室(労働相談Q&A)

8.会社を辞めるときに

Q47 辞めさせてくれない

退職したいと思い、上司に相談しましたが、「忙しい時期だから、だめだ。」と言われてしまいました。

これが原則

  1. 退職の申出は、労働者側から労働契約を解約する旨の意思表示であり、会社の承認までは必要ない。
  2. 退職には一定のルールがあり、それに従った手続をとる。

円満に退職するには、後任の手配や仕事の引継ぎなどの会社側の都合を考慮し、次のルールに従って、事前に人事権のある上司に申し出ることが必要です。

  1. 就業規則のある場合は、その規定に従って、退職届を提出します。
  2. 就業規則のない場合で、契約期間の定めがない場合には、労働者は14日前に退職を申し出ることによって、いつでも契約を解除できます(民法第627条)。
  3. 就業規則が14日を超える予告期間を求めている場合は、民法の規定が優先すると考えられています。ただし、就業規則を無視して退職を強行すればトラブルになる可能性が高くなりますので、事前に会社とよく話し合う必要があるといえるでしょう。

有期雇用など、あらかじめ雇用期間が契約で決まっている場合があります。この場合、やむを得ない事情がない限り、雇用契約期間中途で解約するためには、労使双方の合意が必要です。

ここを確認

  1. 労働契約期間の定めの有無
  2. 就業規則で退職についての規定を確認する。
  3. 辞めたい理由は何か。
  4. 退職を申し出たところの上司が、人事権を持った人なのか。
  1. 労働契約期間の定めがある場合は、 「Q41契約途中で辞めたい」 を参照してください。
  2. 就業規則があれば、その規定に従って退職の手続きを進めます。
  3. 辞める理由によっては、直ちに契約を解除できる場合があります。明示された労働条件と実際の労働条件が違う場合には、労働者は直ちに契約を解除することができます(労働基準法第15条第2項)。
  4. 人事権を持った人とは、採用、配置、異動、解雇など、企業組織における労働者の地位の変動や処遇に関する会社の決定権限を持っている人で、一般的には、社長、人事部長ということになるでしょう。

こんな対応

  1. 上記を踏まえて再度上司とよく話し合ってみる。
  2. 文書で退職届を提出する。

(1) については、円満に退職するためには「退職日をいつにするか」ということを、会社側と話し合ってみることも考えられます。
(2) については、退職の意思表示は口頭でもよいことになっていますが、行き違いが生じないように文書にして提出しましょう。

就業規則の中で、退職届の提出日が退職予定日より何ヶ月も前に設定されている場合、または退職届を受け取ってもらえない場合などには、労働相談情報センター等にご相談ください。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、 労働相談情報センター へ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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お問い合わせ先

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【電話相談専用ダイヤル】
東京都ろうどう110番  0570-00-6110
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