発行物

使用者のための労働法

はじめに

　東京都労働相談情報センターでは、職場で起こる様々な問題について相談に応じています。
　相談の中には、使用者の方にもう少し労働法の知識があればトラブルにならずに済んだのではと思われる事例も少なくありません。
　労使関係でトラブルになると、労働者だけではなく使用者も大きなダメージを受けます。そこで、労働法に詳しい法政大学講師の山本圭子先生に使用者の方に知っていただきたい労働法の基本について解説していただきました。
　労働問題も多様化し、大きな制度変更もある中で、以前にも増して労働法の知識を身につけていただきたいと思います。
　本冊子が広く活用され、未然にトラブルを防止する一助となれば幸いです。

令和6年3月

東京都労働相談情報センター

冊子版

　本冊子は都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎３階南側）で販売しています。
　価格：219円＋税
（在庫状況については、直接都民情報ルーム（03-5388-2276）へご確認ください。）

ダウンロード版（PDF形式）

項目	ページ
表紙（PDF/909KB）	―
目次（PDF/1128KB）	1～2
はじめに（PDF/1373KB）	3～4
Ⅰ　労働契約（PDF/2718KB）	5～24
1　募集活動に当たって注意すべきこと	―
2　労働契約の締結と原則	―
3　労働契約の成立過程－採用内定と試用期間	―
4　労働契約の期間	―
5　労働条件の明示	―
6　労働契約の原則	―
7　「労働者」の範囲と法律の適用	―
8　年少者を雇用するにあたって	―
9　外国人を雇用するにあたって	ー
II　就業規則（PDF/850KB）	25～30
1　就業規則の意義と役割	―
2　就業規則の作成・変更の手続	―
3　就業規則が労働契約の労働条件決定にどのように作用するか	―
4　懲戒処分	―
III　賃金と処遇（PDF/1030KB）	31～43
1　賃金の定義	―
2　賃金の決め方	―
3　賃金の額	―
4　賃金支払いの原則等	―
5　賞与・退職金の性格と在籍者支給条項	―
6　人事と処遇	―
IV　労働時間・休日・休暇（PDF/1143KB）	44～71
1　法定労働時間	―
2　労基法上の労働時間の概念	―
3　変形労働時間制	―
4　フレックスタイム制	―
5　労働時間の算定	―
6　みなし労働時間制（事業場外労働のみなし労働時間制、裁量労働制）	―
7　休憩・休日・勤務間インターバル制度	―
8　時間外・休日労働	―
9　割増賃金	―
10　労働時間規制等の適用除外	―
11　年次有給休暇	―
12　労働時間等設定改善法	―
V　労働・社会保険（PDF/1610KB）	72～93
1　労災保険	―
2　雇用保険	―
3　健康保険	―
4　厚生年金保険	―
5　介護保険	―
VI　職場の安全と使用者責任（PDF/866KB）	94～103
1　労働安全衛生法の仕組み	―
2　安全衛生教育と健康診断	―
3　使用者の安全配慮義務・受動喫煙の防止	―
4　ハラスメントの防止と使用者の責任	―
VII　母性保護と雇用平等（PDF/1382KB）	104～111
1　女性労働者一般の保護	―
2　妊産婦保護	―
3　雇用平等	―
4　女性活躍推進法	ー
VIII　育児介護休業・次世代育成推進法（PDF/1703KB）	112～121
1　育児・介護休業法（育介法）
2　育児休業制度
3　介護休業制度
4　実効性の確保
5　次世代育成支援対策推進法への対応
6　ライフ・ワーク・バランス
IX　パートタイム・有期雇用労働法・労働者派遣法（PDF/1988KB）	122～138
1　パートタイム・有期雇用労働法	―
2　パートタイム労働者と雇用保険・社会保険
3　有期雇用労働者の無期転換制度	―
4　労働者派遣	―
5　派遣労働者の均等・均衡待遇の確保	ー
X　労働契約の終了（PDF/2427KB）	139～147
1　退職と合意解約	―
2　解雇の種類と制限	―
3　有期雇用の雇止め	―
4　定年制と65歳までの高年齢者雇用確保措置等	―
XI　労働紛争の解決手続（PDF/1120KB）	148～152
XII　労働組合ができたら (PDF/830KB)	153～158
1　労働組合の結成と加入	―
2　労働組合の活動と役割	―
3　使用者がしてはならないこと	―
行政機関案内（PDF/883KB）	159～165

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お問い合わせ先
各資料の詳細ページ及びリーフレットに記載されている問合せ先までご連絡下さい。 <編集・発行>労働相談情報センター　　　　03-5211-2200