東京の就業者に占める女性の比率は約４割で推移しており、女性の社会進出が高まるなかで、「女性の活躍なくして、企業の成長なし。」そんな認識をさまざまな企業が持ちはじめています。

　昭和61年4月に男女雇用機会均等法が施行されて、本年（平成28年）で30年目を迎えます。この間、同法は数回にわたる改正を経て内容が充実・強化され、女性労働者の状況も大きく変化してきました。

　その一方で、世界経済フォーラムが平成28年10月に「The Global Gender Gap Report2016」において発表したジェンダー・ギャップ指数※を見ると、日本は0.660（144カ国中111位）で、以前に比べ女性の社会進出は高まっていますが、国際的な水準からはまだまだ不十分といえます。

　国内では、平成27年９月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行され、301人以上の労働者を雇用する事業主に自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、行動計画の策定・届出、情報公表等を行うことが義務付けられました（300人以下は努力義務）。また、平成28年6月に発表された「日本再興戦略2016」において、女性の活躍推進として、女性の就業率の向上や「待機児童解消加速化プラン」などがあげられ、解決に向けた方向性が提示されています。

　このような背景のもと、企業が人材活用の視点で働きやすい環境を整え、女性の活躍を図り、多様な人材を活かすことは、今後の経営戦略としてますます重要なものとなっています。

　 しかし、女性が能力を発揮することの重要性は理解しているものの、そのために何をしたら良いのかわからない、そんな企業の声も聞こえてきます。

　こうした声に応えるため、東京都では平成15年２月に、企業がポジティブ・アクションに取り組む際の指針となる「ポジティブ・アクション実践プログラム」を作成しました。作成にあたっては、大企業が集中する一方、中小企業も多い東京の産業構造の特性を踏まえ、様々な規模・業種の企業が使える実践的な内容となるように、学識経験者・使用者・労働者からなる検討会を設置し、広く意見を求めました。各委員の皆様には真摯にご議論いただき、このプログラムの作成に携わっていただきました。また、すべての働く人が自らの能力を十分に発揮するためには、仕事と家庭の両立ができる働きやすい環境が欠かせないということも念頭に置いて取りまとめました。

　今回発行する第13版は、最新のデータに基づき、内容の一部を改訂しました。

　皆様のポジティブ・アクションへの取組にお役立ていただければ幸いです。

平成29年3 月

東京都産業労働局

※経済、教育、保健、政治分野の総合値のデータから算出され、0 が完全不平等、1 が完全平等を意味する。