発行物
平成25年度雇用平等ガイドブック
働きながら出産・育児・介護 育児・介護休業制度のポイント
はじめに
昨今、東京都では急速に少子高齢化が進んでおり、労働力人口の減少や地域社会の活力低下によって社会経済全体に大きな影響を与えることが懸念されています。
その中でも育児・介護と仕事の両立は大きな課題となっています。育児休業取得率は依然として男女で大きな差があり、男性の育児参加や女性の活躍促進は十分に進んでいるとは言えません。また、介護を経験する従業員数は近年増加しており、今後も一層増えると見込まれています。
このような現状のもとで、持続可能で安心できる社会を作るためには、「仕事」か「育児」、「仕事」か「介護」といった二者択一構造を解消し、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を実現することが必要不可欠です。男女がともに働きながら出産・育児・介護ができる、つまり仕事と家庭が両立できる職場環境の整備が社会的に強く要請されているのです。
こうした中、育児・介護休業法が改正され、平成22年6月より施行されています。
このガイドブックは、出産・育児・介護、それぞれの場面ごとに関連する法律の内容や、利用することのできる制度などがわかるようにまとめました。
この冊子が、働きながら仕事と家庭が両立できる雇用環境を実現するための参考資料として、働く方々や企業経営者の皆様の一助となれば幸いです。
平成26年3月
東京都産業労働局雇用就業部
もくじ (掲載はPDF形式です)
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