テレワーク活用に向けた支援
令和５年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）
都内企業のテレワーク実施率（毎月）
令和５年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）
東京都では、都内企業1万社に対して、テレワークの導入状況についてアンケート調査を行いました。
結果は以下のとおりです。
調査結果の全文はこちら⇒令和５年度多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）報告書（PDF形式：4.1MB）
調査結果の概要
(1) 調査名
「東京都 多様な働き方に関する実態調査（テレワーク）」
(2) 調査対象
都内に所在する従業員数が30人以上の企業10,000社
(3) 調査期間
令和５年11月
(4) 調査方法
調査票を郵送配布、郵送又はオンライン回収とした。
(5) 回収数(回収率)
2,158社(21.6％)
調査結果のポイント
（１）
都内企業（従業員30人以上）のうち、テレワークを導入している企業の割合は、昨年度と比較し、
ほぼ横ばい。
※令和５年度の都内企業（従業員３０人以上）の導入率は６０.１％と前年度調査（６２．９％）と比べ
２.８ポイント減
（２）
テレワークの導入目的では、通勤時間の削減や育児・介護中の従業員への対応、
非常時の事業継続など、働き方改革や危機管理を目的とした回答が上位を占めている。
（３）
テレワークの継続意向については、テレワークを導入している企業のうち、９割以上の企業で、
テレワークを継続する意向となっている。また、継続意向の企業のうち、約９割の企業が、今後拡大する方向または同規模程度の実施と回答している。
（４）
今後もテレワークを導入する予定のない企業が、導入しない理由としては、現場での作業が必要、
対面での業務など、業務内容がテレワークになじまないとする回答が多数を占めている。
（５）
テレワークの導入・定着に向けて必要なこととしては、ペーパーレスやはんこレス、
コミュニケーションツールの導入など、業務の電子化やコミュニケーションの充実が必要とする回答のほか、テレワークに関する社内ルールやテレワーク規程（規定）の整備を必要とする回答が多い。
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過去のテレワーク導入状況調査結果は以下からご覧ください。
都内企業のテレワーク実施率（毎月実施）
東京都では、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率を毎月調査しています。
２月の調査結果は以下のとおりです。
過去の実施率調査結果は以下をご覧ください。（東京都公式ホームページリンク）
令和６年
令和５年
12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月
令和４年
12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月
令和３年
12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月後半 ３月前半
令和２年
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