働き方改革の推進

働き方改革宣言奨励金


奨励金を活用して「TOKYO働き方改革宣言」や働き方・休み方に関する制度整備を行うことができます。

 

実施目的

企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。

※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。


奨励事業

A働き方改革宣言事業【必須】 

 雇用する正社員の働き方・休み方について、次の1から4のすべての取組事項を実施      

   1 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
   2 原因分析及び対策の方向の検討
   3 目標及び取組内容の設定(働き方改革宣言書の作成)
   4 社内周知

B制度整備事業

 次の①②いずれも実施
  ①【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結する。
  ②締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化する。

*平成29年度からの変更点
テレワーク加算を新設しました。
(B制度整備事業でテレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円を加算)
○事業実施期間を変更しました。
A働き方改革宣言事業のみ実施する場合は都が定める2か月以内で実施)
A働き方改革宣言事業及びB制度整備事業を実施する場合は都が定める3か月以内で実施)

奨励額(最大70万円)

 A 働き方改革宣言事業  30万円
 B 制度整備事業
  ①【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備   10万円(※)
  ②【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備   10万円
  ③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、
    合計5つ以上整備した場合  10万円
  ※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円が加算されます。
  (テレワーク制度と在宅勤務制度を両方導入した場合でも加算額は10万円)

対象事業者

都内で事業を営む企業等
※都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上、かつ6か月以上継続して雇用していること、申請時に就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること等、その他要件あり


募集要項等

(1)募集要項

 募集要項(PDF:2MB)

   ※下記「(2)よくある質問」もあわせて確認してください。

(2)よくある質問

 よくある質問

(3)各種様式及び記入例

(1) 申請時提出チェックリスト PDF excel 記入例
(2) (様式第1号)事業計画書兼交付申請書 PDF word 記入例
(3) (様式第2号)誓約書 PDF word 記入例
(4) (様式第4号)変更承認申請書 PDF word 記入例
(5) (様式第5号)交付申請撤回届出書 PDF word 記入例
(6)(様式 社内周知用)働き方・休み方の改善に向けた取組実施状況 PDF word 記入例
(7) 実績報告時提出チェックリスト PDF excel 記入例
(8)(様式第6号)実績報告書
PDF word 記入例
(9)(様式第6号)実績報告書 別紙1働き方改革宣言事業の取組状況 PDF word 記入例
(10) (様式第6号)実績報告書 別紙2制度整備事業の取組状況 PDF excel 記入例
(11) (様式第1号)TOKYO働き方改革宣言企業承認申請書 PDF word 記入例
(12) (様式第2号)働き方改革宣言書 PDF word 記入例
(13) (様式第3号)誓約書 PDF word 記入例
(14) 同意書 PDF word 記入例
(15) 事業所一覧 PDF word 記入例
(16) 委任状 PDF word 記入例



申請方法

(1)事前エントリーへの申込

 
 

※第5回の事前エントリー受付は終了しました。
 次回(第6回)の事前エントリー受付日時は平成30年10月10日(水)10時~15時です。
 受付日時以外は、エントリー受付画面に移行できません。

※エントリー画面が開かない場合は「F5」キーを押す、または、右クリックをして
 メニュー画面より「最新の情報に更新する」を選んで更新してください。

※申請要件外企業からのエントリーが多く見受けられます。
 事前エントリー前に必ずこちらをご覧ください。

※申請区分、企業名、所在地、従業員数等を正確に記載していただくため
 必ず企業の担当者が事前エントリーを行ってください(代理人はエントリーできません)。

(2)事前エントリー受付日時(平成30年度)

 7回に分けて受付を行います。受付時間はいずれも10時から15時です。
 

(3)事前エントリーに関しての注意事項

・事前エントリーは先着順ではありません。

・事前エントリーに申込後、申込受付番号が記載されたメールが自動送信されます。受付完了メールが届かない場合は、記載されたEメールアドレスに誤りがある可能性があるため、当センター企業支援担当(03-5211-2248)へご連絡ください。

・事前エントリーに申込後、直ちに申請ができるわけではありません。予定社数を上回る申込があった場合には抽選を行い、申請可能企業を確定します。

・一回のエントリー内では、1企業一回限りしかエントリーできません。また、同一のEメールアドレスでの重複エントリーはできません。重複エントリーが判明した場合は、エントリーの申込受付番号が早いもので受付・抽選を行います。

・1代表者につき事前エントリーは一回までとなります。企業等の代表者が複数企業の代表者を務められている場合は、そのうち1企業等を選択してエントリーを行ってください(代表者が複数名いる場合、そのうちどなたか1名が既に他企業の代表者として申請を行っている場合にも、エントリーできません)。

・申請可能企業確定のご連絡は、受付日から1週間以内にエントリーの際に入力いただいたEメールアドレスに労働相談情報センターから行います。抽選を行わなかった場合でも必ず連絡します。事前エントリー後1週間経過しても連絡がない場合は、当センター企業支援担当(03-5211-2248)へお問い合わせください。なお、受信拒否機能などを設定している場合は、S0000498@section.metro.tokyo.jpからのメールを受信できるように設定を変更してください。

事前エントリー後、申請可能となった企業等については、申請までの期間において東京都が開催する研修に参加する必要があります。研修のご案内は、エントリー結果とともに申請可能企業及びキャンセル待ち企業に行います。研修対象企業へお送りする申込票により、期日までに申し込みがない場合は、当選した場合でも交付申請ができなくなりますので、ご注意ください。

9月10日エントリーによる研修予定はこちら (※開催は予定です。日変変更の可能性があります。)

奨励金等説明会

平成30年度奨励金等説明会を開催します。
参加を希望される方は、申込票にご記入の上、FAXでお送りください。

説明会 実施スケジュール【時間:PM13:30~16:30】

<実施予定>

  13:30~14:30 働き方改革宣言企業制度の概要及び働き方改革宣言奨励金の説明
  14:30~14:55 働き方改革助成金の説明
  14:55~15:05 質疑応答
  15:05~15:15 (休憩)
  15:15~15:25 ボランティア休暇制度整備助成金の説明
  15:25~16:20 雇用環境整備推進奨励金の説明
  16:20~16:30 質疑応答

実施日 実施場所 説明会申込票
平成30年4月23日(月)

東京都南部労政会館 

第5・6会議室

(終了しました)
平成30年5月24日(木)

東京都国分寺労政会館 

第5会議室

(終了しました)

平成30年6月27日(水)

東京都労働相談情報センター 

池袋事務所3階セミナー室

(終了しました)

平成30年7月27日(金)

東京都国分寺労政会館 

第5会議室

(終了しました)

平成30年8月27日(月)

東京都労働相談情報センター 

池袋事務所3階セミナー室

(終了しました)

平成30年9月27日(木)

東京都労働相談情報センター

(飯田橋)9階セミナー室

申込票

 ※次回以降、説明会の開催予定はございません。


お問い合わせ先のご案内

 A 働き方改革宣言事業にかかるお問い合わせは下記6事務所
 B 制度整備事業にかかるお問い合わせは労働相談情報センター

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お問い合わせ先

東京都労働相談情報センター 03-5211-2248  亀戸事務所  03-3682-6321
          大崎事務所 03-3495-4872  国分寺事務所 042-323-8518
          池袋事務所 03-5954-6505  八王子事務所 042-645-7450