【東日本大震災関連情報】  ■震災関連 東京都の緊急雇用就業支援

【インターネット申込フォームについて】  ■脆弱性が指摘されている暗号化方式「SSL3.0」を停止しました。

【熊本地震関連情報】  ■熊本地震に関連する労働相談 Q&Aを作成しました。

トップページ > 両立支援・雇用環境整備 > 東京都いきいき職場推進事業 > 認定された企業の概要、アンケートの実施

東京都いきいき職場推進事業

東京ライフ・ワーク・バランス認定企業 アンケート結果

 平成20年度に開始した「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」は、平成29年度で節目の10年目を迎えました。そこで、東京都では過去の認定企業の皆さまに対して、認定を受けたことによるメリットや認定後の新たな取組等についてアンケートを実施しました。 アンケート結果を以下のとおりまとめましたので、ご覧いただけますと幸いです。

・アンケート実施期間
平成29年11月21日~平成29年12月11日

・アンケート回収結果(※対象は平成28年度までの認定企業91(再認定企業の重複を除く))

認定企業アンケート回収結果

・企業規模

全認定企業(※再認定企業については、直近の認定時の規模で集計)

認定企業 企業規模表認定企業 企業規模グラフ

アンケート回答企業

認定企業アンケート回答企業規模表認定企業アンケート回答企業規模グラフ

・業種

全認定企業(※再認定企業の重複は除く)全認定企業業種

全認定企業業種グラフ

アンケート回答企業

アンケート回答企業業種表

アンケート回答企業業種グラフ

Ⅰ.東京ライフ・ワーク・バランス認定企業に認定されたことにより、効果やメリットはありましたか。

効果表

効果グラフ

Ⅱ.どのような効果・メリットがありましたか。

【採用等】

・認定ロゴマークを使用して、採用活動を行ったところ、新卒採用が順調にできた(今期目標3名内定済み)

・社員求人活動時に認定企業の説明をすることにより、会社の取り組みについての理解をしてもらいやすくなった。採用率が向上して社員在籍が格段に向上した。(認定時社員7名→現在37名)。

・採用活動の中で、認定企業であることが会社を選ぶ基準の一つだと答える応募者が沢山いた。

・採用内定者の親御様から好反響を得ています。

・採用活動において女性の応募者・内定者の数が倍増した。

・ワーク・ライフ・バランスの推進で、残業が殆どない・休暇が取り易いなどの情報が、口コミで伝わったせいか、保育士不足の中、募集前に応募者からの問い合わせがあり採用している。

・採用募集時に認定企業ということで応募人数が多いと考えております。応募者数が多い事でより優秀な人材を採用できていると思います。

・認定を受けたことで、東京都のカイシャハッケン伝で取材対象になり、それをきっかけに応募した学生がいた。

【社外の反応等】

・営業時にワークライフバランスへの取組み実績に関心を示され、商談を上手く進めるきっかけを掴むことができ、結果受注をアシストすることに繋がった。

・会社のイメージアップを通して、契約につながり売り上げがアップした。

・交流会等で名刺交換の際に、ロゴを見てライフ・ワーク・バランス認定企業という事に気づいていただき、そこから話が膨らみ弊社の取組に興味をもっていただけた。

・パンフレットにロゴを載せたり、都作成の企業紹介記事を提示することで、採用や営業活動時に「そういう取組をしている会社であれば、安心ですね」と言われることが多く、信用度向上につながっている。

・当年、江東区で唯一の受賞のために、区報に大々的に掲載され、記事をご覧になった利用者様からもお声をかけて頂き話題にさせていただけている。また利用者様からの会社への信頼も上がった。

・取り組みに関しての取材・講演依頼が増え、会社としての認知度が上がった(合計21件)。内訳は、①出展・講演8件(イベントやセミナー等)、②取材・執筆11件(ビジネス雑誌や新聞等)、③テレビ放映1件、④女子大生バスツアー1件である。

・DVDを作成していただいたので、講演会の時に活用し、職員の働きやすさを理解してもらうのに、役立っている。

 【社内への影響等】

・当社がWLBに積極的に取り組んでいることが社内に浸透し、社員の意識も変化してきたように感じる。

・社員、特に管理職クラスの意識が変わってきている。時間対効果を意識するようになり、無駄な長時間労働が減りいかにして業務を効率化するかについて考えるようになった。

・社員のライフ・ワーク・バランスの意識も高まり、残業時間が大幅に減少した。

・社員のライフ・ワーク・バランスへの意識が高くなり、残業が激減した。(現在全社員残業 0時間)。

・会内でもライフ・ワーク・バランスに対する意識が一層高まりました。

 ① 1人あたりの年間時間外労働

  26年度:20.48時間→27年度:17.04時間→28年度:17.09時間

 ② 有給休暇取得率(当年度付与日数に対する消化率)

  26年度:55.5%→27年度:62.2%→28年度:67.2%

・社長をはじめスタッフ全員がライフ・ワーク・バランスを意識し、育児・介護の両立が出来る様に制度の改善をした。

・育児・介護短時間勤務の取得がしやすくなり、制度を利用する職員が増えた。

【その他】

・東京都の入札時の加点になる。

Ⅲ.認定時のライフ・ワーク・バランスの取組は現在も継続して実施していますか。

継続表

継続グラフ

Ⅳ.どのような取組を認定後に新たに実施しましたか。 (※「認定後に新たな取組を実施」と回答した21社が対象)

・夜会議の減少促進、36協定の上限時間引き下げ、上長による是正報告書の徹底など長時間労働に関する取組を始めた。

・平成29年4月より『プレミアムノー残業デー』制度を導入。当制度は、17時まで勤務すれば定時である18時前に退勤しても18時まで働いたとみなすもので、初年度は一人あたり週1日の取得を目安に運用中。1時間早く帰るメリットが生まれることから取得への意識が高まり、結果として労働時間の削減や業務の効率化に繋がりやすいと捉えている。

・「アニバーサリー休暇」として、年間3日の年次有給休暇取得を促進。

・育児休業復帰時に復帰予定者との面談を(書面を含め)丁寧に行なうこととした。

・育児中の従業員からの声を受けて、平成26年度から育児時短勤務を3歳までから小学校就学の始期までと就業規則を延長しました。実際の運用としては小学校就学後も希望する従業員には利用を認めています。

・就業規則を改正し、介護に関する休暇の日数を増やした。(積立有給休暇・上限30⇒40日、介護休暇・年間5日⇒10日)。

・テレワークに向けてのシステム導入を企画。

・テレワークを社内で導入開始した。

・各地にサテライトオフィスを展開して、育児などの理由がなくても在宅勤務やサテライトオフィス勤務で、働きたい場所で働けるようになった。

・時差ビズ=フレックスタイム制度の導入。

・時差勤務制度の導入トライアルを行いました。現在は恒久化に向けた対応を進めています。

・女性幹部に外部講習を受講・してもらい、ワークライフバランスコンサルタント(民間資格)として社内啓蒙にあたっている。

Ⅴ.認定後に新たな取組を実施された経緯・理由は何ですか。 (※「認定後に新たな取組を実施」と回答した21社が対象)

・働き方改革推進の時勢から自社の働き方改革を生産性改革に繋げたいと考え、更なる成長を目指したため。

・国の働き改革の一環として取り組む必要性を感じたから。更にあらゆる方向性を見出し当社独自の取り組みを企画中である。

・26年度に『ワークライフバランス認定企業』に選定されたことを機に、会内全体でも長時間労働削減に対する制度認識が深まりましたが、今回は総合的な取り組みを通じて意識面の浸透を図りたいと思いました。

・採用時においても、『ワークライフバランス認定企業』であることが、学生から高く信頼され、良い採用活動に結びつきました。引き続き、優秀な人材確保ができるよう、認定企業に選出されたいと思い取り組みを推進しました。

・社内の帰れない雰囲気を払拭し、皆が時間を意識しながら効率的に働き、残業を抑制するため。

・育児・介護をしている従業員の声を聞き、会社としても支援していきたいという思いから実施。

Ⅵ.今後、ライフ・ワーク・バランスに関して新たな取組をされる予定はありますか。

新取組表

新取組グラフ

Ⅶ.どのような取組をされるご予定ですか。 (※新たな取組をする予定が「ある」と回答した29社が対象)

・残業時間減少に向けての方策を検討。

・現在では法人独自の休暇は夏休み3日間だが、職員全員がとり易い休暇の導入を検討したい。

・育児時短勤務について、実際の運用としては小学校就学後も時短勤務の継続を希望する従業員には利用を認めていることもあり、延長の制度化を検討しています。

・男性の育児参加の促進やイクボス等の取組み予定。

・育児と仕事の両立支援の拡充を考えている。具体的な施策は以下のとおり。

・男性の育児参加を支援するため、男性従業員向けのイクメン会議

・つわりのひどい社員の為の休暇の新設

・時短社員の為の育児支援金

・育児と仕事の両立支援パンフレットの作成 等

・今後は介護に直面する従業員が増えてくることを予測し、介護についての教育や情報共有を予定女性の管理職を増やし、さらなるやりがいと、はたらきがいがある環境を増やすため、業務を分業し、女性を中心とする子会社を30年4月に設立予定です。

・世界で実践されているバラエティーに富んだテレワークについて学び、実施すること。

・テレワークの導入検討中。

・女性キャリアアップ、中長期なキャリアアップの研修や教育計画への取組み予定。

Ⅷ.「東京ライフ・ワーク・バランス企業認定」の他に、東京都に実施して欲しい取組はありますか。

・今後もライフ・ワーク・バランスの大切さを世の中に広く知っていただくために、認定企業の認知度向上に尽力いただければ幸いです。

・ライフ・ワーク・バランス認定企業として全国にPRをして頂けますと助かります。

・定期的にライフ・ワーク・バランス認定企業同士の交流会の開催。現場レベルでの担当者、責任者がそれぞれ相互に情報交換が出来る場があれば実践的かつ活発な意見交換が出来ると期待します。そのような主催は東京都の働きが無ければ実現できないと思います。

・歴代の認定企業が一斉に集まるサミットやカンファレンスを開催して、働き方改革をしたい企業に各社の知見を広く共有するような場があると良いと思います。

・他社の事例を知る機会や、各社担当者と交流を持つ機会があればよいと思う。

・認定時だけでなく、認定後の取り組みも知りたい。

※東京都では、誰もが人生・生活をもっと大切にすべきであると考え、ワークライフバランスの「ワーク」と「ライフ」をあえて逆にして「ライフ・ワーク・バランス」を推進して参ります。ただし、このアンケートにおいては、認定企業が使用する文言については「ワークライフバランス」という文言をそのまま使用しています。

ページのトップへ

お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
労働環境課 雇用平等推進担当
電話:03-5320-4649