労働keyword豆知識

「労働keyword豆知識」は、東京の雇用・就業に関する広報紙「とうきょうの労働」に平成24年から連載しているコラムです。
ここでは、過去に紙面掲載したものを紹介しています。

障害者雇用促進法

 「障害者雇用促進法」は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害者の職業の安定を図ることを目的とした法律です。
 本法の改正により、平成25年4月から、民間企業の障害者の法定雇用率が1.8%から2.0%へと引き上げとなり、これに伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が従業員56人以上から50人以上に変更となりました。しかし、現状では、平成27年の障害者の実雇用率(東京労働局管内)は1.81%にとどまっています。
 一方、東京労働局の調査によると、都内ハローワークにおける障害者の就職件数は4年連続で過去最高を更新し、平成26年度は6,052件となっています。なかでも、精神障害者の新規求職申込件数及び就職件数は、大幅に増加し、平成26年度には初めて身体障害者の件数を上回りました。
 平成28年4月より、雇用の分野における障害者に対する差別が禁止され、事業主に、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供)が義務付けられます。また、平成30年4月には、法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加える「法定雇用率の算定基礎の見直し」の施行が予定されています。今後、障害者雇用を促進していくために、さらなる取組が必要とされています。

1321号(2016年1月25日発行)掲載

新規求職申込件数及び就職件数の推移(東京労働局)

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