労働keyword豆知識

「労働keyword豆知識」は、東京の雇用・就業に関する広報紙「とうきょうの労働」に平成24年から連載しているコラムです。
ここでは、過去に紙面掲載したものを紹介しています。

労働審判制度

 「労働審判制度」とは、個々の労働者と事業主との間に生じた労働関係に関する紛争を、裁判所において、原則として3回以内の期日で,迅速・適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた紛争解決制度のことで、平成18年4月に始まりました。
 労働審判手続では、裁判官である労働審判官1名と、労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2名とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試みます。調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた柔軟な解決を図るための判断(労働審判)をします。労働審判に対する異議申立てがあれば、訴訟に移行します。
 労働審判の新受事件数をみると、開始4年目の平成21年以降、3,000件台半ばで推移しており、かつ通常の労働に関する地裁での訴訟件数を上回っています。
 労働審判新受事件数を地裁別にみると、東京地裁が全体の3割弱を占めています。
1311号(2015年3月25日発行)掲載

 

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