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労働keyword豆知識

「労働keyword豆知識」は、東京の雇用・就業に関する広報紙「とうきょうの労働」に平成24年から連載しているコラムです。
ここでは、過去に紙面掲載したものを紹介しています。

 

安全配慮義務

 労働契約法では、使用者に対して、労働者に対する安全配慮義務(健康配慮義務)を定めています。危険作業や有害物質への対策はもちろんですが、メンタルヘルス対策も使用者の安全配慮義務に当然含まれます。安全配慮義務を怠った場合、労働契約法には罰則がありませんが、民法第709条(不法行為責任)、民法第715条(使用者責任)、民法第415条(債務不履行)等を根拠に、使用者に多額の損害賠償を命じる判例が多数出ています。
 事業所における労働安全衛生に関しては、定期健康診断や受動喫煙防止対策について大多数が取り組む一方、メンタルヘルスケアについて取り組む事業所は半数未満です。長時間労働との関連性が指摘される脳・心臓疾患については、労災請求件数が直近で減少していますが、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント等強いストレス等が原因で発病した精神障害等の労災請求は増加傾向で、2013年度には過去最多の1,409件に達しました。

1305号(2014年9月25日発行)掲載

 

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