労働keyword豆知識

「労働keyword豆知識」は、東京の雇用・就業に関する広報紙「とうきょうの労働」に平成24年から連載しているコラムです。
ここでは、過去に紙面掲載したものを紹介しています。

 

高年齢者雇用確保措置

 高年齢者雇用確保措置とは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)」において、
2006年4月から企業に義務づけている「定年の廃止」や「定年引上げ」、「継続雇用制度の導入」のことです。
2013年4月からは、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が段階的に65歳へ引き上げられるため、
希望者全員を65歳まで雇用する制度の導入が義務付けられました。高年齢者雇用確保措置を実施している
都内企業の割合は、2012年で96.8%と、ほとんどの企業が法律を遵守しています。
ただし、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は、ここ数年で徐々に増えているものの、
法改正前の2012年で39.4%に止まっています。企業規模別にみると、小規模ほど、希望者全員が
65歳以上まで働ける企業割合が高くなっており、31~50人規模では半数を超えています。

1288号(2013年4月25日発行)掲載】

希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合 高年齢者雇用確保措置実施済企業の割合

ページのトップへ

お問い合わせ先

東京都産業労働局 雇用就業部
調整課 普及情報担当
電話:03-5320-4646