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労働問題相談室(労働相談Q&A)

9.解雇された

Q59 「リストラでクビだ」と言われた

今日、会社で上司に「この部門を閉鎖するので、あなたには辞めてもらう。」と言われました。会社の経営が厳しいのはわかりますが、こちらにも生活があります。どうしたらよいでしょう。


これが原則

一般に「整理解雇」(またはリストラ)と呼ばれる人員削減策である。
次の「整理解雇の4要件」を満たしていない解雇は、合理的な理由が認められず、故に解雇も同様に認められない、とされている。

  1. 整理解雇の必要性=会社の維持及び存続を図るために、整理解雇が必要かつ最も有効な方法であること。
  2. 解雇回避努力=他部門への配転の可能性、新規採用の中止、希望退職者の募集、一時帰休の実施及び関連会社への出向など、会社が解雇回避のために一定の努力をしたこと。
  3. 整理解雇と人選の合理性=整理解雇の対象を決定する基準が、合理的かつ公平であり、併せてその運用も合理的であること。
  4. 労働者との協議=解雇の必要性や規模、方法及び整理基準などについて十分に説明し、労働者に納得してもらう努力をしていること。

会社は労働者を解雇できないわけではありませんが、解雇には合理的な理由が必要です。客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない場合は、解雇権の濫用として無効となります(労働契約法第16条)。「合理的な理由」については、ケース・バイ・ケースで判断されることになります。
このような法理を踏まえ、特に整理解雇については、上記のような要件が必要とされます。 従って、部門閉鎖で必ず解雇が認められるわけではありません。


ここを確認

  1. 解雇通告は、会社において人事上の権限を持った責任者からの通告(文書、口頭のいかんを問わず)であることが必要である。
  2. 上記の「整理解雇の4要件」が満たされているかを確認する。

第1に、会社が「整理解雇の決定」の前に、「整理解雇の4要件」を満たしていたか否かを、調べてみる必要があります。
また、会社による「解雇通告」は、30日前の予告(30日未満の場合には、その不足日数分について、平均賃金を支払うことが必要)といった法的手続きが必要になります(労働基準法第20条)。


こんな対応

  1. 「整理解雇の通告」が口頭でなされた場合は、言った言わないの問題を回避する意味で、文書による通告を請求する。その際、「いつ」「だれが」「何と言ったか」をメモなどにしておく。
  2. 1人での交渉が難しければ、同じ取扱いを受けた仲間が集まって、一緒に交渉する方法などの方法も考える。
  3. 場合によっては、退職条件について交渉する。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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