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労働問題相談室(労働相談Q&A)

9 解雇された

Q58 懲戒解雇で退職金がもらえない

会社に迷惑をかけ、懲戒免職になってしまいました。解雇は仕方がないと思いますが、「退職金は支払わない」と言われたので、納得できません。


これが原則

  1.  懲戒処分は、処分理由とこれに対する懲戒の種類・程度が、就業規則上明記されていなければならない。
  2.  また、規定が設けられる以前に、遡って適用はできないし、同一事由に対し、再度処分を行うこともできない。
  3. 同一事由に対する処分の種類・程度は、同じでなければならない。
  4. 処分は、違反の種類・程度等に照らして、相当なものでなければならない。
  5. 就業規則上定められた手続を、守らなくてはならない。規定がないときも、労働者に弁明の機会を与えることが必要である。

多くの裁判例では、相当性の有無の問題が検討されています。

ここを確認

  1. 就業規則の懲戒解雇規定の有無、理由の具体性・客観性を確認する。
  2. 退職金規定に支給制限(減額)規定があるか確認する。

就業規則上に、懲戒解雇に関する規定があるときは、その規定の制約を受けます。就業規則により懲戒解雇になっても、労働基準監督署の除外認定を受けなければ、労働基準法第20条の解雇の手続(30日以上前の予告または30日分以上の平均賃金の支払)が必要になります。

こんな対応

  1. 就業規則を会社に見せてもらい、その写しをとる。
  2. 懲戒解雇理由を記載した解雇通知書の交付を求め、交付がなされないときは、労働基準法第22条に基づく退職時の証明を請求するとともに、会社側の説明をできるだけ記録する。
  3. 会社に懲戒解雇理由を明確にしてもらい、理由を検討し、勤続の功績を抹消する程のものでないことを主張する。

退職時の不支給(減額)処分は懲戒規定の定め方、運用が恣意的で濫用されていないか、検討する必要があります。
懲戒解雇が有効であっても、更に退職金不支給(減額)が有効となるのは、勤続の功績を抹消(激殺)してしまうほどの著しい信義違反があった場合に限られる、とする判例もあります。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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