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労働問題相談室(労働相談Q&A)

9 解雇された

Q53「辞めろ」と言われた

今日いきなり上司から、「明日から来なくていい。」と言われました。辞めたくないのですが、どうすればよいのでしょうか。


これが原則


解雇には、

  1. 合理的な理由の存在
  2. 解雇予告の手続

の2点が必要である。

解雇とは、会社と労働者の結んだ労働契約を、会社側の意思で一方的に終了させることです。
しかし、会社はいつでも自由に労働者を解雇できる、というものではありません。
まず第1には、解雇に値する合理的な理由の存在が必要です。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は、解雇権濫用として無効となります(労働契約法第16条)。


第2に必要なのは、解雇予告等の手続です。会社は、労働者を解雇するとき、少なくとも30日以上前に労働者に予告しなければなりません。また、予告しないで解雇する会社は、少なくとも30日分以上の平均賃金を労働者に支払う義務があります(労働基準法第20条)。
さらに、法律上解雇が禁止されている場合もあります。例えば、産前産後の女子が労働基準法第65条によって休業する期間及びその後の30日間(労働基準法第19条)などです。



ここを確認

  1. 解雇通告は、会社において人事上の権限を持った責任者からの通告(文書又は口頭)であることを確認する。
  2. 解雇なのか退職勧奨なのかを確認する。
  3. 就業規則では、解雇についてどのように規定されているか確認する。
  4. 解雇理由が示されているか、それも具体的、客観的に示されているか確認する。
  5. 労働基準法で義務づけられている解雇予告等の手続がとられているか確認する。

労働基準法第19条により、業務上の負傷による休業期間及びその後の30日間の解雇は禁止です。ただし、通勤中のケガなどいわゆる「通勤災害」は、「業務上の負傷」には該当しないとされています。

しかし、前述した(1)合理的な理由と、(2)解雇予告等の手続は当然必要になります。



こんな対応

  1. 人事上の権限を持たない人からの通告なら、しかるべき責任者の判断を求める。
  2. 退職勧奨ならば辞めるかどうかは本人の判断となる。勧奨で辞める場合、離職票では会社都合の離職とすることを確認する。
  3. 就業規則を見せてもらい、その写しをとり、納得いかない場合は、説明を求める。
  4. 解雇理由を明確にしてもらい、納得できないのであれば、解雇の無効を主張する。
  5. 解雇予告の手続の有無を確認し、なければ手続をとるよう会社に申し入れる。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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