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労働問題相談室(労働相談Q&A)

8 会社を辞めるときに

Q52  退職時の手続き・社会保険と税金


  会社を辞めたいのですが、そのための手続と社会保険や税金の問題について教えてください。

これが原則

  1.  退職届を会社に提出する。
  2.  雇用保険を受けるため会社から離職票を受け取り自分の住所地を管轄するハローワークに提出する。
  3.  社会保険(健康保険・厚生年金)については、会社が年金事務所に提出した資格喪失届に基づいて発行される資格喪失確認書を添えて、本人が区・市役所(町村役場)に国民健康保険・国民年金の加入手続をする。
  4.  所得税・住民税は通常会社で調書を提出してくれるが、転職した場合は、源泉徴収票をもらって新しい会社に提出し年末調整を受ける。源泉徴収票は他にも使用する重要な書類であり、必ず発行を受けること。
  5. 退職金を貰った場合には翌年確定申告が必要な場合がある。

雇用保険についてはQ51「雇用保険に加入していなかった」を、社会保険については「ポケット労働法」を参照してください。所得税については税務署、住民税については区市町村税務課・都道府県税事務所にご相談ください。  

ここを確認

  1.  就業規則等会社の規定を確認する。
  2.  退職後も継続して給付を受けられる任意継続制度がある。
  3.  税金のように退職後に負担が生じるものがあることにも注意

就業規則で退職金の有無・支給時期、社内貯金や社員貸付金の取扱い等を確認しましょう。退職届出の方法等が定められていればそれに従った方が無難です。
雇用保険の受給には、過去1年間に6か月以上の加入期間が必要です(例外あり)。また、他社での加入期間を通算できる場合があります。自己都合退職の場合等には3か月以内の期間で、支給を延期される場合があります。
健康保険では、退職後も2年間加入し続けられる制度(任意継続被保険者)もあります。
所得税・住民税の手続きを会社でしてくれない場合や還付(税金を返してもらう)を受ける場合には翌年確定申告をしますが、このとき源泉徴収票が必要になります。住民税は翌年課税されることにも注意しましょう。


こんな対応 

  1.  退職届を出す前によく考え、関係機関に問い合わせる等調査し、意思決定する。
  2.  意思が決まったら会社とよく話し合う。
  1. 周到な準備に尽きます。
  2. 会社の協力なしには、退職の手続は円滑に進みません。もしトラブルになったときは、別項を参照してください。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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