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労働問題相談室(労働相談Q&A)

8 会社を辞めるときに

Q51 雇用保険に加入していなかった

 5年勤めた会社を退職しましたが、会社が雇用保険に加入していませんでした。確かに保険料は控除されていませんでしたが、何とかならないでしょうか。


これが原則

  1. 雇用保険は、5人未満の農林水産の個人事業所を除くすべての事業を対象とし、労動者を雇用する事業所(適用事業所)に適用される。この適用事業所に雇用される労働者は、次のような条件の者を除き原則としてその意思に関係なく全員被保険者になる。

  2. ア 雇用時の年齢が65歳以上の者
    イ 日雇労働被保険者に該当しない日雇労働者
    ウ 季節的事業に4か月以内の期間を定めて雇用される者
    エ 船員保険の被保険者
    オ 取締役、家事使用人、昼間学生、週20時間未満のパートタイマー

  3. 雇用保険の受給資格として、離職の日以前の2年間に、11日以上働いた月が12か月以上あること。ただし、特定受給資格者(倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた者)や特定理由離職者(労働契約が更新されなかったため離職した有期契約労働者)の場合は、離職の前1年間に11日以上働いた月が6ヶ月以上あること。

  4. 従業員を雇用したとき、または労働条件の変更等により被保険者資格要件を満たしたときは、事業主は事業所の所在地を管轄するハローワークに被保険者となった日の属する月の翌月10日までに届け出なければならない。
  1. 雇用形態に係らず、次のいずれにも該当するときは、雇用保険の被保険者となります。
  2. ・31日以上引き続き雇用されることが見込まれること。
    ・1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
  3. 雇用保険の支払額として、「基本手当日額」は、原則として、離職前6か月に支払われた賃金総額を180で割った額(賃金日額)に応じ、50~80%(60~64歳については45~80%で、上限あり)の間で定められた額を条件に従って支給されます。

ここを確認

  1. 給与明細書などで、雇用保険料(労働者負担分)が差し引かれているかを確認する。
  2. 雇用保険の被保険者証。

 上記のもので雇用保険の加入の有無を確認します。

こんな対応

  1. 入社後に雇用保険の未加入が判明したときは、従業員同士まとまって、その加入を要求する。
  2. 退職時に雇用保険が未加入であることがわかったとき、遡って雇用保険に加入するという方法がある。この場合法律では原則2年間に限って遡りができる。

 このような事例が起きないように、入社前に雇用保険の加入状況を確認することが大切です。

 

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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