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労働問題相談室(労働相談Q&A)

8 会社を辞めるときに

Q50退職金のきまりがない

先日15年間勤めた会社を退職しましたが、退職金の規定がないので支給できないと言われてしまいました。


これが原則

  1. 退職金は、必ず支給しなければならない賃金ではない。
  2. 労働基準法(第89条)では、退職金の定めをする場合には就業規則に記載しなければならないと定めているのみである。
  3. 法律的には、会社の言い分どおり規定が無ければ退職金を貰えなくてもやむを得ない。

労働基準法第89条において退職手当の定めをする場合には、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払いの方法、支払いの時期に関する事項について就業規則に定めなければならないことになっています。
もちろん、文書による規定が無ければ退職金を払ってはいけないという意味ではありません。希望退職を募集する場合や長年にわたり会社に大きな貢献をした者等に対して規定に無い退職金を支給したり、規定を上回る金額が支給される場合もあります。


ここを確認

  1. まずは、就業規則の内容や退職金規定の有無を確認する。
  2. 過去に退職した人が退職金を貰っているかを調べる。

就業規則本体には定めず、別に「退職金規定」を設けている場合もあります。また、小規模の企業等で就業規則を設けていない場合などでも、過去の慣例があればこれに従うことになります。過去に退職した人が退職金を貰っていれば、その例に習って退職金の支給を受けることができる場合もあります。
ないと思われていた退職金規定が存在していることもあります。


こんな対応

  1. 過去に退職した人が退職金をもらっているなら慣例に従って支給するように要求する。
  2. 自分の功績を主張して、世間並みに退職金を支給するように要求してみる。

就業規則等を確認し、本当に退職金制度がないことがわかった場合は、特例扱いできないかを交渉することになります。一人で交渉するのが難しければ労働組合を活用することも考えられます。
ただし、「慣行として支払われてきた事実」がないとすれば、あくまで使用者の温情であって法律上の権利ではないので「だめです。」と断られてしまった場合にはあきらめるしかありません。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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