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労働問題相談室(労働相談Q&A)

8 会社を辞めるときに

Q49 「研修費用を返せ」と言われた。

会社に研修費用を補助してもらい、資格を取得しました。現在退職しようと考えていますが会社は「資格を取って2年以内に退職した場合、会社が援助した費用は返還してもらう。」と言っています。


これが原則

労働基準法第16条は労働者に対する人身拘束を禁じるため、違約金の定めや損害賠償額の予定をすることを禁じている。退職の場合に研修費用の全額返還を要求することが 労基法第16条の趣旨に違反することになるかどうかが問題となる。

最初に注意すべきことは、会社での業務の遂行に不可欠な研修を会社の指示で受けたような場合は、そもそもこのような研修の対価の負担は「使用者として当然なすべき性質のものであるから」これを労働者に求めること自体が不当です。
では、設例の場合のように研修が労働者にも利益をもたらし、その利益が当該労使関係を離れても認められる場合はどうでしょう。
労働者の申出により資格検定のための技能訓練をし、関連の費用を使用者が負担し、1年間就労すれば費用返還を免除し、それ以前に退職するときは返済するという約定は有効とする判例があります。会社の返還請求額が合理的な実費であって使用者による立替金と認められ、免除までの要就労期間が1年という短期である場合は「労働者に対し使用関係の継続を不当に強要するものとは考えられない。」からだというのがその理由です。このような場合は、約定に基づいて返還請求に応じなければならないと思われます。


ここを確認

返済の要否の分かれ目はつぎのとおり

  1. 退職の自由を不当に制限する手段として主張されているだけなのか。
  2. 労働者が当然費用負担をすべき場合に、その費用を会社が立て替えてくれて、合理的な一定期間の勤務と引き替えに立替金が棒引きになるという趣旨なのか。

こんな対応

  1. ただで資格を取り逃げするような考え方は許されない。
  2. 単なる足止めの口実にすぎない場合には退職し、費用請求は拒否する。

雇用の流動化が進む中、キャリアアップのチャンスはできるだけ尊重されるべきものと考えられますが、(1)(2)の判断は慎重さが求められます。迷ったときは専門家に相談されることをお勧めします。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
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