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労働問題相談室(労働相談Q&A)

8 会社を辞めるときに

Q48 同業他社に転職したら退職金をくれない

メーカーの技術職で働いていますが、退職して、同じような製品を作る別の会社で働くことになりました。しかし前の会社は「そんなことは許さない。」といって退職金を支払ってくれません。

これが原則

  1. 退職後は労働者に職業選択の自由があり一般的に競業避止義務を負うものではない。
  2. 就業規則などの特約で競業避止義務を定めていた場合についても、その適用の可否は具体的事情によって異なる。

会社と競業関係にある同業他社に就職したり同業を営む事業を開業してはならない義務を競業避止義務といいますが、退職後の労働者はどの範囲でこの競業避止義務を負うものでしょうか。
判例では退職後の労働者には職業選択の自由があり(憲法第22条)、雇用の流動化が進む今日、労働者は職業上習得した知識技能や経験を糧に生活していかざるを得ないので、無限定で一般的な競業避止義務を負ういわれは無いとされています。
就業規則や個別の契約で、特約として競業避止義務を定めている場合についてはどうでしょうか。就業規則に「退職後同業他社へ転職の時は(退職金は)自己都合退職の二分の一となる」と定められた特約について、「営業担当者に対し退職後の同業他社への就職をある程度の期間制限することをもって直ちに社員の職業の自由等を不当に拘束するものではない。」とする判例がある一方、同様の規程による退職金全額没収の事案で、たとえ拘束期間が6か月であっても、適用は会社に対する顕著な背信性がある場合に限られるとして没収を認めない判例もあります。


ここを確認

自分の、同業他社への就職又は同種事業の開業が、会社に対する顕著な背信と考えられないかどうか慎重に判断する必要がある。


競業避止義務を負わされ、その違反による退職金の没収等の措置が認められるのは、あらかじめその旨の特約があり、しかも、在職中に関わった企業秘密の内容・程度、拘束期間の有無・長さ、競業を禁止される地域の広狭・対象業務の限定、代償措置の有無等から判断して、競業行為が、会社に対する顕著な背信となる場合等に限定されると考えるべきです。
顧客を大量に奪ったり、従業員を大がかりに引き抜いたりするなど、背信性が極端な場合は、特約に基づく措置以外に、損害賠償責任を負わされる場合もあることに注意しましょう。


こんな対応

  1. 背信性がない事に確信があれば職業選択の自由を前面に出して交渉してみる。

退職金額によっては、少額訴訟(60万円以下)や通常の訴訟に訴える方法も考えられます。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
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