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労働問題相談室(労働相談Q&A)

7 会社が倒産しそう・倒産してしまった

Q44 会社が倒産しそう

 会社が倒産しそうだとのうわさが流れています。確かに、会社の幹部の様子が変です。従業員として事前にできる対策はあるのでしょうか。

これが原則

  1. なによりも正確な情報が大切。会社の資金繰りや、最近の取引状況、役員人事などから総合判断する必要がある。
  2. 倒産=会社消滅とは限らない。再建もある。
    なによりも素早く対応することが不可欠。分・秒の差が結果を分けることもある。

 倒産と聞くと、もはや自分の職場はなくなると決めてかかるむきがありますが、それは誤りです。実は倒産ということばは、手形不渡による銀行取引停止や、破産の申し立て、最近では民事再生法の適用など、債務の超過によりこれまでどおりの経営が継続できなくなった状態をさす一般的な用語なのです。


ここを確認

  1. 会社が清算され、なくなるのか、再建をめざすのかを確かめる。
  2. 労働条件(退職条件)はどうなるか、これまでの権利(賃金・退職金など)が保障されるか。
  3. その裏付(会社の財産状況=債権・債務、担保などの状態)があるか。いずれにしろすぐに調べたり必要な行動をとることが命運を分けることにもなる。

 会社が再建されるとき、多くは労働条件の変更が考えられます。それが、やむを得ないものであるかどうかなど労働者側は充分議論・検討することが大事です。管財人との協議(交渉)が必要となることもあるかもしれません。きちんとした話し合いの相手がだれか、その相手の話が信用できるものかどうかも確かめる必要があります。
 経理状況の説明には帳簿の閲覧を求めること、不動産登記簿や商業登記簿の閲覧も必要です。
 清算の場合は、賃金・退職金などを確保するためにただちに行動を起こさねばなりません。他の債権者と競争関係になることもあります。


こんな対応

  1. 同じ状況の同僚と共同して取り組むこと。
  2. 何をすべきかについて労働相談情報センター等の役所や、労働問題に明るい弁護士などの専門家とできるだけ早く相談する。

 職場に労働組合があればそこが中心となるのがよいでしょう。
 ない場合は、すぐに結成することや、個人の資格で加入できる外部の労働組合に相談する方法もあります。弁護士が登場した場合、その役割にも注意しましょう。会社の頼んだ弁護士は会社の利益のために活動することがその仕事です。

 

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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お問い合わせ先

東京都労働相談情報センター

【電話相談専用ダイヤル】
東京都ろうどう110番  0570-00-6110
月曜~金曜:午前9時~午後8時(終了時間)
土曜:午前9時~午後5時(終了時間)