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労働問題相談室(労働相談Q&A)

6.もう働きつづけられない?

Q43 退職を強要されている

以前から退職を勧められていましたが、断ったところ、10日前から毎日役員室に呼び出され、「退職届を出せ。」と言われ続けています。


これが原則

  1. 執拗に退職強要が繰り返され、耐えきれず意に反して退職したような場合には、その退職の取消しを主張することができる(民法第96条)。
  2. また、退職の条件や動機等について重大な誤解や誤信に基づき、意に反する退職をした場合も、退職の無効を主張することができる(民法第95条)。

会社が労働者に退職を勧めても労働者がそれに応じない場合、限度を超えた執拗な退職勧奨(退職強要)が行われることがあります。
例えば、「退職届」を出さなければ解雇すると迫られたり、不合理な配転を示唆されたり、さらには、仕事を取り上げて隔離及び威圧を与えたりと、非人間的な行為または脅迫と言えるような行為などが見られる場合です。
こうした自由な意見が抑圧された状況の下で、労働者が意に反して退職届を出してしまったり、退職届の用紙に署名捺印させられてしまったりした場合、その退職届の取消しを主張することができます(民法第96条)。
しかし、一旦「退職届」を出してしまうと、取消しや無効の立証が難しいのが現実です。「退職届」を出す際には十分注意を払い慎重に行うことが必要です。


ここを確認

  1. 就業規則・労使協定(労働協約)を確認する。

会社からの上記のような行為が、悪質で社会的相当性を欠く場合には法的な問題が生じます。その行為が労働者の権利侵害に及ぶ(不法行為)ときには、損害賠償の対象となり得ることもあります。
「退職勧奨」というものであれば、その手続が就業規則及び労使協定に沿ったものであるか否かを確認する必要があります。こうした根拠に基づかないものであれば、「退職勧奨」の基準や理由等について会社に説明を求めてみましょう。

こんな対応

  1. 退職勧奨(あるいは強要)を受けても、退職届を出したり、退職届の用紙の記入に安易に応じない。
  2. 退職の意思がないことを毅然たる態度で会社に伝える 。
  3. 会社側の発言内容や言動を記録しておく。
  4. 執拗な勧奨、強要が続くときは、内容証明などで勧奨・強要を止めるように通告する方法がある。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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