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労働問題相談室(労働相談Q&A)

6.もう働きつづけられない?

Q42 退職を勧められた

会社の経営が思わしくなく、上司から「こういう状況だから、退職してもらえないか。」と、退職を勧められています。


これが原則

  1. 会社からの「退職の勧め」に応じるか応じないかは、会社から提示された条件などを勘案して、本人の意思で自由に選択することができる。
  2. 限度を超えた退職勧奨(退職強要)が執拗に繰り返され、やむなく意に反して退職した場合には、退職の取消しを主張することができる(民法第96条)。
  3. また、退職の条件や動機等について重大な誤解や誤信に基づき、意に反する退職をした場合も、退職の無効を主張することができる(民法第95条)。

いわゆる「肩たたき」や「希望退職募集」など、会社が労働者に対し退職を勧めることを「退職勧奨」と言います。
勧奨に伴い退職金の上積みや再就職のあっせんなど、有利な条件を示されることもありますが、あくまでこれに応じるかどうかは労働者の自由意思であり、応じなければならない義務はありません。
しかしながら、現実には単なる「勧奨」の範囲を超えた「退職強要」が行われることが見受けられるときがありますが、退職の意思がない以上、きっぱり断ることが大切です。


ここを確認

  1. 「退職勧奨」(使用者が自主退職をお願いする。)であるのか、「解雇」(会社都合で労働者を辞めさせる。)であるかを確認する。
  2. 就業規則や労使協定(労働協約)を確認する。

会社から、「こういう状況だから、退職してもらえないか。」と言われた場合に、その意味するところが曖昧になっていることが見受けられます。
この場合、「退職勧奨」なのか「解雇」なのか、会社の意思を確認することが必要です。
また、「退職勧奨」の際、有利な退職条件を示されたときには、口頭だけでは後々、争いの原因ともなりますので、書面での条件提示を求めた方がよいでしょう。


こんな対応

  1. 納得できない退職届を提出したり、会社から求められた退職届の用紙に安易に署名捺印したりしないようにする。
  2. 意に反する退職届を提出あるいは署名捺印してしまった場合は、できるだけ早く撤回や取消しの意向を会社に伝える。
  3. 会社側の発言内容や言動を記録しておく。
  4. 退職する意思がないときは、その旨をはっきり会社に伝える。
  5. 執拗な退職勧奨・強要が続くときは、内容証明などで、勧奨・強要を止めるように通告する方法がある。

また、正当な理由なく自己都合により退職した場合は、雇用保険の上で給付制限(3か月以内)の対象になりますので、注意を要します。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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