【東日本大震災関連情報】  ■震災関連 東京都の緊急雇用就業支援

【インターネット申込フォームについて】  ■脆弱性が指摘されている暗号化方式「SSL3.0」を停止しました。

【熊本地震関連情報】  ■熊本地震に関連する労働相談 Q&Aを作成しました。

トップページ > 労働相談・労働情報 > 労働問題相談室(労働相談Q&A) > 転勤の内示がでたが事情があって難しい

労働問題相談室(労働相談Q&A)

5 規則や勤務先が変わりそう

Q36 転勤の内示がでたが事情があって難しい

現在東京支店で働いていますが、先日上司から「大阪支店に勤務してもらう。」と言われました。家庭の事情があり、難しいのですが。


これが原則

  1. 転勤を命じるには、労働契約、就業規則や労働協約などの根拠が必要である。
  2. 地域限定の特約(特別の約束)があれば、それに反する転勤には同意が必要となる。
  3. 業務上の必要性に比べ労働者に著しい不利益があると、会社の権利濫用となる。

転勤を命じるためには根拠を必要とし、通常、労働契約、就業規則や労働協約などに「業務上の必要があれば、転勤を命じる」旨の規定があると、会社は労働者に転勤を命じることができます。
しかし、採用の際、「○○支店勤務に限る。」等の地域限定の特約があれば、それに反して転勤を命じるには労働者の同意が必要とされます。
転勤命令が、規定を根拠に会社に認められているとしても、会社は権利を濫用することはできません。業務上の必要性と、転勤により労働者が被る不利益とを比較し、均衡のとれたものであることが必要です。そこで、多くの場合、会社は不利益を軽減するための代償措置をとっています。
判例においては、共働き夫婦の別居、単身赴任、重病の家族の介護等による労働者の生活上の不利益が、会社のとる代償措置との比較のなかで受容できる範囲かどうかが判断されています。
本問の「家庭の事情」も、その内容及び会社のとる不利益代償措置により、不利益が通常労働者が受容できる範囲内かどうかで、転勤命令の有効性が判断されます。

ここを確認

  1. 勤務地に関する採用時の特約や就業規則、労働協約上の規制があるかを確認する。
  2. 不利益を軽減する代償措置を確認する。

まず、労働契約に特約があるか、就業規則、労働協約に転勤除外の特例や事前協議の手続等の規制があるかどうかを確認します。次に、会社における今までの扱い(慣行)がどうであったかも、転勤命令の有効性の判断基準になるので確認します。
そして、転勤により不利益を受ける場合、どのような代償措置があるのか確認します。その内容で労働者が通常受容すべき不利益の範囲かどうかが判断されます。

こんな対応

  1. 業務上の必要性について、会社から説明を受ける。
  2. 家庭の事情をよく説明し、会社に理解してもらう。
  3. 不利益の代償措置の内容を確認し、適用を求める。

会社と十分に話し合い、会社が家庭の事情を理解しつつも、転勤が避けられないことがあります。その場合、例えば単身赴任になるとしたら、別居手当や帰宅旅費等の不利益軽減措置について会社に確認し、できる限りの代償措置の適用を求めて話し合うことが必要です。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

ページのトップへ

お問い合わせ先

東京都労働相談情報センター

【電話相談専用ダイヤル】
東京都ろうどう110番  0570-00-6110
月曜~金曜:午前9時~午後8時(終了時間)
土曜:午前9時~午後5時(終了時間)