【東日本大震災関連情報】  ■震災関連 東京都の緊急雇用就業支援

【インターネット申込フォームについて】  ■脆弱性が指摘されている暗号化方式「SSL3.0」を停止しました。

【熊本地震関連情報】  ■熊本地震に関連する労働相談 Q&Aを作成しました。

トップページ > 労働相談・労働情報 > 労働問題相談室(労働相談Q&A) > 会社組織が変わり働く条件が変わりそう

労働問題相談室(労働相談Q&A)

5 規則や勤務先が変わりそう

Q34 会社組織が変わり働く条件が変わりそう

 会社の合併や営業譲渡に伴い、賃金や労働時間・退職金制度が変更されそうになった場合、どのように対応したらよいでしょうか。

これが原則

  1. 合併の場合、解散会社の労働者や労働条件は新会社(あるいは存続会社)にそのまま引き継がれる。
  2. 営業譲渡の場合、譲渡される会社の労働者や労働条件が引き継がれるかどうかは、譲渡契約によって決まる。

 合併の場合、解散会社の労働者や合併前の賃金・労働時間・退職金制度などの労働条件は、新会社(或いは存続会社)にそのまま引き継がれます。
  営業譲渡の場合、譲渡される会社の労働者や労働条件が引き継がれるかどうかは、譲渡契約によって決まりますが、原則として、譲り受ける会社はだれを受け入れるか、どのような労働条件で受け入れるか等を決定することができるとされています。しかし、労働者を恣意的に選別することはできません。
 なお、労働者は譲り受ける会社に移るかどうかを自由に決定することができます。

ここを確認

  1. 労働条件が、合併や営業譲渡後にどのようになるのか。
  2. 労働条件の変更にあたって、労働者や労働組合の意見聴取を行ったか。

 労働条件が合併や営業譲渡によって、どのように取り扱われるのかを合併契約書や譲渡契約書などで、事前に確認する必要があります。
 合併によって、労働条件は新会社(あるいは存続会社)に引き継がれますが、一つの会社に異なる労働条件の労働者がいると労務管理上不便等を理由に、通常一つの労働条件に調整されます。この調整は、労働者からみると労働条件の変更にあたります。
 営業譲渡によって、労働条件がそのまま引き継がれる場合もありますが、多くは変更されます。
 労働条件の変更は就業規則や労働協約の変更によって行われますが、使用者は一方的に変更することはできません。
 事前に労働者や労働組合(労働組合がある場合)の意見を聞いたり、協議(労働協約の場合)する必要があります。
 意見聴取や協議の結果、それまでの労働条件を不利益に変更する内容が含まれていても、「変更する必要性」や「労働者の受ける不利益の内容や程度」、「代償措置の有無」などを総合的に考慮して、変更に合理性がある場合は、有効とされます。

こんな対応

会社とよく話し合い、納得のいく解決を見いだす。

 労働条件が変更されそうになった場合、できる限り早くその内容を知り、会社とよく話し合い、納得のいく解決を見いだしてください。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

ページのトップへ

お問い合わせ先

東京都労働相談情報センター

【電話相談専用ダイヤル】
東京都ろうどう110番  0570-00-6110
月曜~金曜:午前9時~午後8時(終了時間)
土曜:午前9時~午後5時(終了時間)