【東日本大震災関連情報】  ■震災関連 東京都の緊急雇用就業支援

【インターネット申込フォームについて】  ■脆弱性が指摘されている暗号化方式「SSL3.0」を停止しました。

【熊本地震関連情報】  ■熊本地震に関連する労働相談 Q&Aを作成しました。

トップページ > 労働相談・労働情報 > 労働問題相談室(労働相談Q&A) > 派遣先の社員からセクハラを受けた

労働問題相談室(労働相談Q&A)

4 セクシュアルハラスメント

Q32 派遣先の社員からセクハラを受けた

派遣で働いていますが、派遣先の上司からセクハラを受けて困っています。

これが原則

  1. 均等法は、男女労働者に対するセクシュアルハラスメントを防止するために、雇用管理上必要な措置を講じることを、事業主に義務付けている。
  2. 労働者派遣法は、派遣元のみでなく派遣先の企業にも派遣社員に対するセクシュアルハラスメント防止に関する措置を義務づけている。
  3. 民事上は、派遣先の上司は「不法行為責任」、派遣先の上司を雇用している使用者は「使用者責任」を問われることがある。

均等法第11条は、会社に職場における性的な言動に起因する問題に関し雇用管理上の措置を講じなければならないことを定めています。
自社の労働者が受けたセクシュアルハラスメントを放置すれば、セクハラを受けた労働者を雇用している会社(派遣元)の責任が問われることとなります。
また、労働者派遣法第47条の2により、派遣元会社に加え派遣先会社にも派遣社員に対するセクハラ防止に関する措置が義務づけられています。
加害者である派遣先社員は民法第709条により個人の名誉や尊厳に対する侵害、いわゆる人格権を侵害したとして不法行為責任を問われることがあります。
そして派遣先企業は、民法第715条により、使用する労働者が職務遂行中に第三者に損害を与えた場合、使用者責任を問われることがあります。

ここを確認

  1. 相手に拒絶の意思を明確に伝える。
  2. 派遣元・派遣先責任者を確認する。

自分が「嫌な思いをしている。」、「止めてほしい。」と思っていることを相手にはっきりと伝え、相手から自分の対応に誤解を招かないよう行動することが重要です。
また、セクハラについては派遣元・派遣先両方に苦情対応が義務づけられており、両方の責任者に苦情を申し出ることができます。

こんな対応

  1. 相手の行為に関する記録や証拠を残す。
  2. 社内において相談する。
  3. 労働相談情報センター等に相談する。

いつ、何処で、どの様な状況で、何が行われたのかを具体的にメモやテープに記録しておきます。 セクハラ行為があったことの証拠となります。
また、派遣元の相談窓口や信頼できる上司に相談します。 派遣元に話を聞いてもらい、派遣元から派遣先会社の管理者にセクハラの事実について苦情を申し入れてもらいます。 適切な解決策をとるよう断固とした姿勢を示すことが必要です。
社内で相談したが会社が動いてくれない、事態が改善されない場合は労働相談情報センター等に相談しましょう。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

ページのトップへ

お問い合わせ先

東京都労働相談情報センター

【電話相談専用ダイヤル】
東京都ろうどう110番  0570-00-6110
月曜~金曜:午前9時~午後8時(終了時間)
土曜:午前9時~午後5時(終了時間)