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労働問題相談室(労働相談Q&A)

4 セクシュアルハラスメント

Q31 取引先の社員からセクハラを受けた

取引先の部長に「打合せ」と称して頻繁に呼び出され、その後飲食にしつこく誘われ困っています。

これが原則

  1. 均等法は、男女労働者に対するセクシュアルハラスメントを防止するために、雇用管理上必要な措置を講じることを、事業主に義務付けている。
  2. 民事上は、取引先の部長は「不法行為責任」、部長を雇用している使用者は「使用者責任」を問われることがある。

均等法第11条は、会社に職場における性的な言動に起因する問題に関し雇用管理上の措置を講じなければならないことを定めています。
加害者が社外の者であっても、自社の労働者が受けたセクシュアルハラスメントを放置すれば、セクハラを受けた労働者を雇用している企業の責任が問われることとなります。
民事上は、取引先の部長は民法第709条により個人の名誉や尊厳に対する侵害、いわゆる人格権の侵害として不法行為責任を問われることがあります。
そして(取引先部長を雇用する会社は、民法715条により)、使用する労働者が職務遂行中に第三者に損害を与えた場合、使用者責任を問われることがあります。

ここを確認

  1. 相手に拒絶の意思を明確に伝える。
  2. 社内の苦情処理体制を確認する。

自分が「嫌な思いをしている。」、「止めてほしい。」と思っていることを相手にはっきりと伝え、相手から自分の対応に誤解を招かないよう行動することが重要です。
また、取引先には直接苦情を言いにくいこともあるでしょう。その場合は、取引先で受けたセクハラでも、セクハラを受けた労働者を雇用している会社が責任を問われますので、会社の上司に相談して会社として対応してもらう必要があります。

こんな対応

  1. 相手の行為に関する記録や証拠を残す。
  2. 社内において相談する。
  3. 労働相談情報センター等に相談する。

いつ、何処で、どの様な状況で、何が行われたのかを具体的にメモやテープに記録しておきます。セクハラ行為があったことの証拠となります。
また、会社の信頼できる上司などに相談します。上司に話を聞いてもらい、上司からセクハラの事実を、相手企業の管理者に苦情を申し入れるなど断固とした姿勢を示すことが必要です。

社内で相談したが会社が動いてくれない、事態が改善されない場合は労働相談情報センター等に相談しましょう。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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お問い合わせ先

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【電話相談専用ダイヤル】
東京都ろうどう110番  0570-00-6110
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