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労働問題相談室(労働相談Q&A)

4 セクシュアルハラスメント

Q30 セクハラされて退職したが納得できない

セクハラされ、抗議しましたが職場にいづらくなり、退職せざるをえませんでした。自分は被害者なのに、納得がいかないので何らかの償いを求めたいのですが。

これが原則

  1. 会社に対しては、民事上の責任を追及できる場合がある。
  2. 加害者に対しては、民事上、刑事上の責任を追及できる場合がある。

(1)会社には、使用する労働者が職務遂行にあたって第三者にセクシュアルハラスメントによる損害を与えた場合、損害賠償責任(民法第715条)が生じる場合があります。
加害者が会社の代表者である場合には、直ちに会社も不法行為責任(民法第44条第1項)を負うことになります。
また、会社には労働契約上の義務として、労働者のプライバシーが侵害されることがないように、および労働者がその意に反して退職することがないように職場環境を整備する義務があるとして、会社がこれを怠った場合の債務不履行責任(民法第415条)を認めた裁判例があります。
さらに、男女雇用機会均等法では、会社に対し、セクシュアルハラスメントを防止するために、雇用管理上必要な措置を講ずることを義務付けています。

(2)加害者には、民事上の責任として、不法行為による損害賠償責任が生じる場合があります。また、刑事上の責任として、身体的接触を伴って行われたような場合は「強制わいせつ」、「傷害」、「暴行」、「強姦」等の罪に問われる場合があります。身体的接触を伴わない場合であっても、「名誉毀損」、「侮辱」、「脅迫」等の罪に問われる場合があります。

ここを確認

  1. 事実関係を整理する。
  2. どのように責任を追及するか考える。

いずれにしても事実の確認が重要になりますので、セクシュアルハラスメントが行われた日時、場所、具体的なやりとり、周囲の状況などを記録していないのであれば、整理しておきましょう。手紙等が残っていれば、保存しておいたほうがよいでしょう。また、退職後も悪質な電話が続いている場合には、録音することも考えられます。

また、「償いを求める。」と言っても、会社に損害賠償を請求するのか、加害者本人に謝罪を求めるのか、会社に加害者の処分を求めるのかなど、様々な内容が考えられますので、どのように責任を追及するか考える必要があります。

こんな対応

  1. ひとりで悩まず、労働相談情報センター等に相談する。

会社や加害者に対しての要求内容によって、また、当事者の話し合いで解決するか、あるいは直接裁判で争うか、等の解決方法によっても、対応は異なってきます。ひとりで悩まず、労働相談情報センター等にご相談ください。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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お問い合わせ先

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