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労働問題相談室(労働相談Q&A)

4 セクシュアルハラスメント

Q28 会社の窓口に相談したが対応が十分でない

セクハラを会社の相談窓口に訴えました。対応はしてくれましたが、調査もおざなりで、相手に対する対応や善後策も不十分です。

これが原則

  1.  セクハラが生じた場合、事業主は事実関係を迅速かつ正確に確認しなければならない。
  2.  行為者及び被害者に対する措置をそれぞれ適正に行わなければならない。
  3.  再発防止に向けた措置を講じなければならない。
  1. 事実関係を迅速かつ正確に確認していると認められる例としては、相談窓口の担当者、人事部門又は専門の委員会等が、事実関係の確認を行っていること、があげられます。
  2. 措置を適正に行っていると認められる例としては、就業規則等に基づき、行為者に対して懲戒その他の必要な措置を講じていること。併せて、セクハラの内容や状況に応じ、被害者と行為者の関係改善に向けた援助、当事者を引き離すための配置転換、行為者の謝罪、被害者の労働条件上の不利益の回復等の措置を講じていること、があげられます。
  3. 再発防止に向けた措置を講じていると認められる例としては、
  1. セクハラがあってはならないという方針や、行為者は厳正に対処する旨の方針を、改めて労働者に周知している。
  2. 労働者に対して、意識啓発のための研修・講習等を改めて実施している。があげられます。(均等法第11条第2項に基づく指針3(3))

また、会社は、相談者・行為者等のプライバシーに配慮し、相談をしたことや事実関係の確認に協力したことを理由として、不利益な取扱いをしてはなりません。

なお、2007年の均等法改正により、紛争が生じた場合、関係当事者であれば、事業主からも、男女労働者からも、「調停」など紛争解決援助を申し出ることができるようになりました。相談窓口で事実関係を確認できないような場合には、会社は、調停やその他の中立な第三者機関に紛争処理を委ね、その解決案に従って措置を講じることが必要です。

ここを確認

  1. 事実認定の根拠や会社の対応策の有無を確認する。
  2. 就業規則のセクハラに関する懲戒規定を調べる。 
  1. 相談窓口に対して、どのような手続により事実確認の調査を行ったか、認定の結果と認定にいたった根拠やプロセス、解決に向けた会社としての対応策を説明してもらいましょう。
  2. セクハラの事実を会社が認定した場合、セクハラの内容が懲戒処分に該当すれば、程度に応じた処分を行う必要があります。なお、均等法第11条第2項に基づく指針3(1)では、就業規則等の職場の服務規律を定めた文書で、セクハラの行為者に対する懲戒規定を定めること、としています。

こんな対応

  1. 事実認定をやり直してもらう。
  2. あなたの望む解決策を伝える。

     

  1. 事実認定に関して、当事者間で主張が一致せず、事実確認が十分でない場合は、第三者へのヒヤリングにより公正で客観的な事実関係を確認してもらうなど、再調査を申し出てみてください。
  2. セクハラの事実を会社が確認しているのに具体的解決策を提示しない場合は、『これが原則』の2に基づき、あなたの望む措置を申し入れてみてください。
    なお、被害者の転勤については、被害者の不利にならないような転勤とし、被害者が望んだ場合とすべきです。
  3. 会社の窓口が対策を取ってくれないような場合は、均等法違反となります。遠慮せず、労働相談情報センターにご相談ください。

 

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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東京都ろうどう110番  0570-00-6110
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