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労働問題相談室(労働相談Q&A)

4 セクシュアルハラスメント

Q27 会社にセクハラ窓口がない


会社にセクシュアルハラスメントの相談窓口を設置してもらいたいのですが。


これが原則

  1. 会社は、相談・苦情への対応のための窓口を明確にしなければならない。
  2. 会社は、相談・苦情に対し、その内容や状況に応じ適切かつ迅速に対応しなければならない。


職場におけるセクシュアルハラスメントは、それを未然に防止することが一番重要ですが、不幸にして発生した場合の処理も大切です。 2007年の均等法改正により、セクシュアルハラスメントを防止するために、会社に対し、雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられています。会社は相談窓口を明確にし、その内容や状況に応じて、適切かつ迅速に対応しなければなりません。
会社が相談への対応のための窓口を明確にしていると認められる例としては、

  1. 相談に対応する担当者をあらかじめ定めておくこと
  2. 相談に対応するための制度を設けること
  3. 外部の機関に相談の対応を委託すること

があげられます。

適切かつ迅速に対応することができるようにしていると認められる例としては、

  1. 相談を受けた場合、人事部門との連携により円滑な対応を図ること
  2. 相談への対応のためのマニュアルをあらかじめ作成し、これに基づき対応すること

があげられます。(均等法第11条第2項に基づく指針3(2))

こんな対応

  1. セクシュアルハラスメントの窓口をつくるよう会社に申し入れる。なお、進展がなければ労働組合があれば労働組合に相談する。労働組合がなければ職場の仲間と協力し会社に申し入れる。

会社は窓口を設け、適切に対処する義務があります。また相談・苦情処理窓口のあり方として、実質的に相談・苦情が申し出やすいものであることが必要です。
申し入れる際には、

  1. 相談をもちかけやすくするため、担当者に同性を含める。
  2. 相談の窓口を組合や社外にも設置するなど複数にしたり、相談の方法 を面接に限定せず、電話や手紙、電子メール等でも対応する。
  3. プライバシーが守られるような相談室の確保などについても工夫してもらえるよう話し合いましょう。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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