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労働問題相談室(労働相談Q&A)

3 男女平等に働くために

Q23 「男性は育児・介護休業をとれない。」と言われた

育児休業を取得しようと上司に相談しましたが、「男性には認めない。」と言われてしまいました。

 

これが原則

  1. 労働者は、会社の規模や業種、また、性別に関係なく育児休業や介護休業を取得できる(育児・介護休業法第5条、第11条)
  2. 会社は、対象となる労働者から育児休業や介護休業の申出があったときには、経営困難、事業繁忙、人手不足等の理由があっても拒むことはできない(同法第6条、第12条)

「育児休業」は、1歳(一定の要件を満たせば1歳6か月)に満たない子を養育するための休業制度、「介護休業」は、介護を必要とする家族を介護するための93日を限度とした休業制度で、「育児・介護休業法(略称)」という法律に定められています。
育児休業や介護休業は、会社の規模や性別に関係なく対象となる労働者の休業取得の申出があれば、会社は拒むことができません。
当然、休業の申出や休業したことを理由に解雇したり不利益な取扱いをすることは許されません(同法第10条、第16条)


ここを確認

  1. 就業規則や雇用契約、労使協定を確認する。
  2. 有期雇用の場合は、自動更新や更新限度の有無を確認する(Q20参照)

育児休業や介護休業については、必ず就業規則に記載しなければいけません。しかし、まだ、記載されていなくても、対象となる労働者が申し出た場合は、会社は拒むことはできません。有期雇用の場合も同じ事業主に1年以上雇用されており、休業から復帰後も引き続き雇用されることが明らかな場合は、取得できます。
適用除外とされている「日々雇用」ではないにもかかわらず認めないと言われたときは、雇用契約の内容を確認しましょう(育児・介護休業法12条第2項)。

休業期間中の賃金については、法律では定められていません。現状では無給のところが多いようですが、雇用保険加入者には育児休業給付や介護休業給付の制度があります。 詳しくはハローワークへお問い合わせください。

こんな対応

  1. 労働相談情報センターでは、育児・介護休業に関する資料を用意しているので、これらを活用して、会社に、労働者が申し出れば拒めない制度であることを説明する。
  2. 育児休業や介護休業を取得しない場合も、勤務時間の短縮などを申し出ることができる(育児・介護休業法第23条)。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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お問い合わせ先

東京都労働相談情報センター

【電話相談専用ダイヤル】
東京都ろうどう110番  0570-00-6110
月曜~金曜:午前9時~午後8時(終了時間)
土曜:午前9時~午後5時(終了時間)