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労働問題相談室(労働相談Q&A)

3 男女平等に働くために

Q22 介護休業をとれない

 親が急に倒れてしまったので、介護休業を申請しましたが、「認められない。」と拒否されてしまいました。

これが原則

  1. 会社は、対象となる労働者から育児休業や介護休業の申出があったときには、経営困難、事業繁忙、人手不足等の理由があっても拒むことはできない(育児・介護休業法第12条)
  2. 労働者は、会社の規模や業種、また、性別に関係なく育児休業や介護休業を申請できる

 「介護休業」は、介護を必要とする家族を介護するための93日を限度とした休業制度で、「育児・介護休業法(略称)」という法律に定められています。( 参考:「ポケット労働法」4-2介護関連介護休業は、休業開始予定日の2週間前までに書面で申し出るのが原則ですが、緊急事態の場合には、会社とよく話し合って開始日を調整してもらいましょう。なお、いったん介護休業から復帰した後も、介護していた人が再び要介護となった場合は、のべ93日の範囲内で複数回取得することもできます。
 会社の規模や性別に関係なく対象となる労働者の介護休業取得の申出があれば、会社は拒むことができません。当然、休業の申出や休業したことを理由に解雇したり不利益な取扱いをすることは許されません(育児・介護休業法第16条)

ここを確認

  1. 就業規則や雇用契約、労使協定を確認する。
  2. 契約期間の定めがあるかどうかを確認する(Q20参照)。

 介護休業については、必ず就業規則に記載しなければいけません。しかし、まだ、記載されていなくても、対象となる労働者が申し出た場合は、会 社は拒むことはできません。有期雇用者であっても、雇用実績が1年以上あり、休業終了後も雇用が引き続き継続される場合は、利用することができます。
 適用除外となる「日々雇用」でないにもかかわらず認めないと言われたときは、雇用契約等を確認しましょう(育児・介護休業法第12条第2項)。
 休業期間中の賃金については、法律では定められていません。現状では無給のところが多いようですが、雇用保険加入者には介護休業給付の制度があります。 詳しくはハローワークへお問い合わせください。
 なお、これとは別に、子供(小学校就学前)が熱を出したときなどのために、看護休暇の制度が義務づけられています。
 看護休暇は、年次有給休暇とは別に与えられるもので、子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日です。共働きの場合、両親とも、それぞれに5日(または10日)取得できます。

こんな対応

  1. 労働相談情報センターでは、育児・介護休業に関する資料を用意しているので、これらを活用して、会社に、労働者が申し出れば拒めない制度であることを説明する
  2. 介護休業を取得しない場合も、勤務時間の短縮などを申し出ることができる(育児・介護休業法第23条)

 

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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