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労働問題相談室(労働相談Q&A)

3 男女平等に働くために

Q19 産休・育児休業をとれない

出産・育児休業を取得したいのですが、会社が認めてくれません。

これが原則

  1. 女性労働者は、出産予定の前に6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、出産後は8週間の休業をとることができる(労働基準法第65条)。
  2. 女性労働者が申し出た場合、産前・産後の休業については、契約期間の有無にかかわらず会社はこれを与えなければならない。 (参考:「ポケット労働法」2-9母性を守るために
  3. 育児・介護休業は、「日々雇用される者」、「期間を定めて雇用される者」を原則と して適用除外としている。また、新入社員などを労使協定で適用除外とすることもできる(育児・介護休業法第2条、第6条)。
  4. 会社は、産前・産後の休業や育児休業、介護休業を取得することを理由に労働者を不利益に取り扱ってはならない(育児・介護休業法第10条)。

「育児休業」

は、1歳(一定の要件を満たせば1歳6か月、さらに保育所に入所できない等の理由がある場合は2歳)未満の子を養育するための休業制度で、「育児・介護休業法(略称)」という法律に定められています。父母がともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2ヶ月に達するまで取得できる特例もあります。

  1. 会社は、対象となる労働者から育児休業や介護休業の申出があったときには、経営困難、事業繁忙、人手不足等の理由があっても拒むことはできません(育児・介護休業法第6条)。
  2. 労働者は、会社の規模や業種、また、性別に関係なく育児休業や介護休業を申請できます。
  3. 形式上は「期間を定めて雇用される者」だとしても、実質的には期間の定めのない契約と同じ状態の場合は育児・介護休業法の対象となります(Q20参照 )。 また、有期雇用者であっても、同一企業に1年以上勤務し、休業終了後も勤務継続される見込みの人は、育児休業の取得が可能です。

ここを確認

  1. 就業規則や雇用契約書、労使協定を確認する

産休・育児休業や介護休業については、必ず就業規則に記載しなければいけません。しかし、まだ、記載されていなくても、対象となる労働者が申し出た場合は、事業主は拒むことはできません。
休業期間中の賃金については、法律では定められていません。現状では無給のところが多いようですが、雇用保険加入者には育児休業給付や介護休業給付の制度があります。 詳しくはハローワークへお問い合わせください。
なお、育児休業等とは別に、子供(小学校就学前)が熱を出したときなどのために、看護休暇の制度が義務づけられています。
看護休暇は、年次有給休暇とは別に与えられるもので、子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日です。共働きの場合、両親とも、それぞれに5日(または10日)取得できます。

こんな対応

  1. 労働相談情報センターでは、産休・育児休業に関する資料を用意しているので、これらを活用して、会社に、労働者が申し出れば拒めない制度であることを説明する。
  2. 育児休業を取得しない場合も、勤務時間の短縮などを申し出ることができる。その場合、子どもが3歳に達するまでは義務、小学校就学までは努力義務となっている(育児・介護休業法第23条)。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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お問い合わせ先

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東京都ろうどう110番  0570-00-6110
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