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労働問題相談室(労働相談Q&A)

2 給料をもらえない・カットされた

Q14 急に退職したら給料を払ってくれない

会社が嫌になったので、先日「今日で会社を辞めます。」といって帰り、翌日から出社しませんでした。社長が怒ってしまい、最後の月の給料を支払ってくれません。

これが原則

  1. 労働者が退職することは自由にできる。しかし、一定のルールを守る必要がある。
  2. 給料は理由の如何を問わず、会社は労働者に支給日に全額支払う義務がある。

 本件のように、労働者が突然辞めたからといって、会社は賃金の支払を免れるものではありません
 ただし、労働者も退職することは原則として自由ですが、退職するには就業規則等に手続の定めがあればそれに則って行います。また、特に定めがない場合であれば、退職する日の少なくとも2週間前までに会社に届出を行うことが必要です(民法第627条)。
 本件のように、労働者が突然退職し事務引継を怠ったり、業務の仕掛かり等によって、会社に損害を与えた場合、労働者は会社から実害に見合う損害を請求されることや制裁を課されることも考えられます。
 なお、労働条件と実際の労働条件が相違していた場合は、労働者は即時に労働契約を解除することができます(労基法第15条2項)。

ここを確認

  1. 給与規定、タイムカード等により給与について確認をする。
  2. 就業規則があれば、退職手続の確認をする。

 給与規定、タイムカード等により、退職日までの給与額、給与支払日等を確認します。
 就業規則に退職に関する定めがあればそれに則った手続をすることが必要です。

こんな対応

  1. 会社と話し合い、退職を前提に事務引継等を行うことにより社長との関係の修復をはかる。
  2. その上で給与の支払請求をする。
  3. 労働相談情報センター等に相談する。

 感情的に修復が不可能な場合、給与の支払請求を内容証明等により行う方法もあります。それでも支払われない場合、以下の方法が考えられます。

  1. 会社の所在地を担当する労働相談情報センターのあっせんを活用する。
  2. 労基法第24条違反で労働基準監督署に申告する。
  3. 少額訴訟(60万円まで)を活用する。
  4. 支払督促を活用する。

 ただし、冒頭の原則のところで記したように、損害賠償の請求や制裁を課されることもありますので念頭に置くことが必要です。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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お問い合わせ先

東京都労働相談情報センター

【電話相談専用ダイヤル】
東京都ろうどう110番  0570-00-6110
月曜~金曜:午前9時~午後8時(終了時間)
土曜:午前9時~午後5時(終了時間)