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労働問題相談室(労働相談Q&A)

2 給料をもらえない・カットされた

Q12 残業代が出ない

これが原則

  1.  いわゆる残業手当、すなわち時間外労働や休日出勤した場合に支給される割増賃金については、労働基準法第37条によって最低基準が規定されている。
  2. 年俸制の場合でも労働基準法第24条の適用があるので、賃金は毎月1回以上一定の期日を定めて支払わなければならない。また、時間外労働や休日労働があったときは、その分の割増賃金をやはり月毎に支払わなくてはならない。

年俸制とは、単に賃金を年単位で決める制度ということで、年俸制だから時間外手当を支払わなくてもよいということにはなりません。しかし、会社によっては一定の時間外労働を見込んで、残業手当込みで年俸の金額を定めている場合もあります。

ここを確認

  1.  労働契約・就業規則・労使協定等により、年俸額の内容を確認する。
  2.  1日あたりや週あたりの決められた労働時間を超えて働いた時間を計算する。
  1. 一般的には、
  2. ア 年俸に時間外労働等の割増賃金が含まれていることが労働契約の内容であることが明らかであること(労働条件通知書や就業規則に明記されている等)、
    イ 通常の労働時間に対応する賃金部分と割増賃金相当分とに区別することができること、
    ウ さらに、割増賃金相当部分が法定の割増賃金額以上支払われている場合は、労働基準法第37条に違反しないとされています。

     

  3.  一方、労働時間制度については、各種の変形労働時間制、みなし労働時間制等があって割増賃金の対象となる時間は、それぞれの制度に従って計算されます。

こんな対応

  1. 契約を結ぶ際に、不明な点を質問するなどして内容をよく確認する。
  2. 上記「1.一般的には・・・」の要件を満たしていない場合は、実際に不足した割増賃金を請求することができる。
  3. 労働基準法上、賃金の時効は2年ですから、記録があれば労働者が退職した後であっても、使用者は2年前まで遡って支払う義務を負います。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、 労働相談情報センター へ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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