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労働問題相談室(労働相談Q&A)

2 給料をもらえない・カットされた

Q11 弁償のため毎月給料から引かれる

会社の機械を、不注意で壊してしまいました。
「弁償してもらう。給料から引いておく。」といわれ、先月から給料の4分の1が引かれています。

これが原則

  1. 賃金は全額払いが原則
  2. 例外として、
  3. ア 法令に別段の定めがある場合
    イ 労使の自主的協定がある場合には、賃金の一部控除が認められている。

  4. 違約金を定めたり、損害賠償額を予定する労働契約は禁止されている。

労働者の生活の基盤であり、労働の対価でもある賃金の支払については、5つの原則があります。こちらをご覧ください。

「ポケット労働法」2-5賃金支払の5つの原則(560KB/PDF)

「全額払い」もその中の一つです。
しかし、事務手続の簡素化などの必要から、一定の条件の下で、例外としての控除が認められています。
その一つは、所得税の源泉徴収や社会・労働保険料など法令に定めがある場合です。
二つ目は、社宅の家賃、社内売店からの購入代金、労働組合費など労使の自主的な協定が認めている場合です。
お尋ねの場合は、上記二つのどちらにも該当しないので、賃金の控除は認められないことになります。
なお、あらかじめ違約金や損害賠償額を定めた労働契約を結ぶことは禁止されています。

ここを確認

  1. 損害額はいくらか。
  2. 損害の責任は自分にあるのか。自分の責任はどのくらいか。
  3. 同様な事故について、これまで、どのように扱われていたか。

こんな対応

  1. 弁償額や支払方法などを決める。
  2. 労働相談情報センター等に相談する。

弁済費用を一方的に給料から差し引くことは許されませんが、実際に生じた損害の賠償をする必要がないということではありません。
この場合、問題になるのは、損害額がいくらで、労働者の責任割合はどのくらいなのか、その支払はどうするかということです。
当事者が直接話し合って決められればいいのですが、双方の立場の違いや感情の問題などがあって、うまく決まるとは限りません。
そうしたときには、労働相談情報センター等にご相談ください。

 

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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お問い合わせ先

東京都労働相談情報センター

【電話相談専用ダイヤル】
東京都ろうどう110番  0570-00-6110
月曜~金曜:午前9時~午後8時(終了時間)
土曜:午前9時~午後5時(終了時間)