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労働問題相談室(労働相談Q&A)

2.給料をもらえない・カットされた

Q9 有給休暇をとったら給料をカットされた

先月、2日間年次有給休暇を取得しましたが、給料をもらってみると、その分の賃金がカットされていました。

 

これが原則

  1. 有給休暇は労働者が取得することができる法律上の権利である(労基法第39条第1項~第3項)。
  2. 有給休暇は、労働者の請求する時季に与えなければならない(同条第4項本文)。
  3. 有給休暇の期間については、賃金が支払われる(同条第7項)。
  4. 有給休暇を取得したことに対し、会社は賃金減額等の不利益な取扱いを しないようにしなければならない(同法第136条)。
  5. 制裁規定によらない一方的な賃金カットは、賃金全額払いの原則(同法第24条)に反する。

 

年次有給休暇については、労働基準法が所定労働日数に応じて 最低付与日数 を具体的に定めているので,会社は、「付与しない」ことはもちろん、「法が定める最低付与日数より少なく与える。」ことも禁じられています。
労働者は、要件を満たせば当然に有給休暇を取得でき、会社の承認の必要はありません。一方、会社には、 時季変更権 があります。ただし、その変更権の行使は、労働者の指定日どおり取得させるよう配慮・努力しても、なお当該労働者の当日の勤務を必要とする場合に限ると解釈されています。単に人が足りない、忙しいなどの理由はこれにあたりません。(参考:「ポケット労働法」3-8年次有給休暇は労働者が自由に利用できる)

ここを確認

  1. 残日数、取得手続等を就業規則で確認する。
  2. 他の時季に取得するよう言われたか。
  3. カットされた賃金の内容を確認する。

 

 

就業規則の中に、年次有給休暇に関する定めがあるか、その内容(付与日数等)が労基法の基準以上であるかを確認し、あなたの付与日数、残日数を確認します。また、申請手続は会社の時季変更権の行使を確保するため事前に行うことが多いので確認します。
上に述べた時季変更権が適正に行使された場合は、これに反して取得した年次有給休暇は欠勤扱いとして賃金カットされてもやむを得ないことになります。
賃金カットされた場合、その理由と、就業規則の賃金規定を見て、その額の妥当性を判断しましょう(ノーワークノーペイの原則、制裁規定など)。

こんな対応

  1.  適正な手続を経て年次有給休暇を取得したにもかかわらず、賃金がカットされたのであれば、会社にその支払を請求することができる。
  2.  労働相談情報センター等に相談する。

適正に年次有給休暇取得の届出をし、会社からの時季変更権の行使もなかったにもかかわらず、賃金をカットされた場合は、賃金不払いとして不足額の請求をすることができます。
当事者で話し合っても支払われない場合は、労働相談情報センター等にご相談ください。

 

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、 労働相談情報センター へ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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