労働問題相談室(労働相談Q&A)

9 解雇された

Q56 試用期間中に解雇された

入社して1か月たちましたが、社長から「仕事ができないので解雇する。試用期間中だから解雇は自由にできる。」と言われました。


これが原則

  1. 試用期間中の解雇は、試用期間を設定した趣旨に照らして相当である場合のみ、許される。
  2. 従って、試用期間中であるからといって、設問のように解雇は自由にはできない。
  3. 採用後14日を経過している場合は、法定の解雇の手続が必要である。

試用期間とは、本採用前において、試用期間中の勤務状態等により、本採用をするか否かを判断するための期間です。
最高裁は、試用期間中の解雇について、以下のように述べています。
「試用期間中の解雇は、解約権を留保した趣旨から、採用時にはわからなかったが、試用期間中の勤務状態等から判断して、その者を引き続き雇用しておくのが適当でないと判断することが、試用期間を設定した趣旨・目的に照らし、客観的に相当である場合にのみ許される」としています。
業務不適格等を理由に、解雇を有効とした判例もありますが、一方では、「試用期間中の者に、若干責められるべき事実があったとしても、会社には、教育的見地から合理的範囲内で、その矯正・教育に尽くすべき義務がある」としたものもあり、事案によって判断が分かれています。


ここを確認

  1. 就業規則の解雇理由の規定を確認する。
  2. 解雇理由が具体的・客観的に示されているか確認する。

就業規則中、解雇(試用期間中)に関する定めがあるときは、その規定の制約を受けるとされ、14日経過後の解雇の場合、
会社は労働基準法第20条の手続(30日以上前の予告または30日分以上の平均賃金の支払)をとることが必要です。


こんな対応

  1. 就業規則を見せてもらい、その写しをとる。
  2. 解雇理由を記載した解雇通知書の交付を求め、交付されないときは説明を記録する。
  3. 試用期間中に会社からどのような教育・指導・注意等があったか検討する。
  4. 「仕事ができない。」等の内容に異議があれば、解雇の濫用として解雇無効を主張し、無ければ解雇手続の可否を検討する。

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