労働問題相談室(労働相談Q&A)

7.会社が倒産しそう・倒産してしまった

Q45 倒産時に給料や退職金を確保したい

賃金や退職金が未払いのまま会社が倒産してしまいました。どうすれば賃金などを確保できますか。


これが原則

  1. 賃金・退職金などの労働債権は、抵当権などを除き、税金、社会保険料などに次いで、他の一般債権者に優先的に確保される「先取特権」という法律上の権利がある。
  2. 確保のための行動なしには、確保はほとんど不可能と考える。
  3. 行動が早ければ早いほど、確保・回収の可能性は高い。

    先取特権があっても、他の債権者が進んで譲ってくれることはまずない、と考えた対策が必要です。つまり、事実上「早いもの勝ち」と思ってください。
    なお、規定のない退職金は会社側との話し合い次第ですが、倒産の場合はまず支払われることはないと考えてください。


    ここを確認

    1. 自分の労働債権額がどれだけかをいち早く確認する。
    2. 会社の動産、不動産、預金、売掛債権などの実態を確認する。
    3. 抵当権、税金など、労働債権に優先する債権の内容を調べる。
    4. 他の債権者の動きにも注意する。

    未払賃金、規定による退職金、即日解雇のときの30日分の解雇予告手当などが、主な労働債権です。
    会社の財産状況は、不動産登記簿を閲覧する、各種帳簿を閲覧することで取引先の売掛金残額、税金の滞納額などを確かめるなどしてつかみます。


    こんな対応

    1. 会社側と協議して、優先権の確保への協力を求め、労働者が直接受け取るとか、債権の譲渡手続をしてもらう。
    2. 会社側と協議できない状態のときは、差押など直接確保する行動をする。
    3. 具体的方法は労働相談情報センターや労働問題に明るい弁護士、労働組合などにすぐに相談する。

    売掛債権は、債権譲渡と債務者への通知で確保します。差押には、弁護士の力が必要となります。労働相談情報センターであっせんしても債権を確保しきれない ときは、弁護士費用の後払いや差押保証金(差押の際、裁判所に預ける金)の貸付などの制度への紹介の道がありますのでご相談ください。
    なお、結局債権の未回収があった場合でも、倒産後6か月以内であれば、一定の条件で、労働者が支払を受けられる制度もありますのであきらめずにご相談ください。

    労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
    具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
    なお、メールでのご相談には応じておりません。

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    お問い合わせ先

    東京都労働相談情報センター

    【電話相談専用ダイヤル】
    東京都ろうどう110番  0570-00-6110
    月曜~金曜:午前9時~午後8時(終了時間)
    土曜:午前9時~午後5時(終了時間)