労働問題相談室(労働相談Q&A)

6 もう働きつづけられない?

Q41 契約途中で辞めたい

契約の途中で辞めたいのですが、自由にできるのでしょうか。

これが原則

  1. 有期契約は労使ともに、原則としてその期限を守る義務がある。
  2. 労働者は、真に「やむを得ない事情」のあるときに限り、直ちに契約を解除できる(民法第628条)。
  3. 途中解約の事情が専ら労働者側にある場合は、損害賠償の請求を受けることがある(民法第628条)。
  4. ただし、1年を経過した日以後においては、退職は自由にできる(労基法第137条暫定措置)。

雇用契約に期間の定めがあることは、期間満了までは使用者も労働者もともに雇用の拘束を受け、勝手にその期間満了前に契約を解約することはできません。
期間の途中で辞めることは、契約を中途解約することであり、それにはどうしても契約を続けられない真に「やむを得ない事情」があるときに限って認められます。
ただし、暫定措置として契約期間の初日から1年経過後においては、使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができます(専門職等を除く。)。

ここを確認

  1. 真にやむを得ない事情があるか、その事情はどんなものか。
  2. 損害賠償を請求された場合、その内容は適切か。

真に「やむを得ない事情」に該当するかどうかは、すべての事情を総合的に判断することになりますが、長期の病気治療などで辞めざるを得ない場合などは真に「やむを得ない」事情の典型例と言えるでしょう。
賠償請求された場合、それが「正当」と言えるものであれば、「やむを得ない」事情との関連で応ずべき範囲を判断することになります。

こんな対応

  1. 真に「やむを得ない事情」があることを、会社に申し出、理解を求め合意解約ができないか打診する。
  2. 合意解約に応じてもらえなくとも、「やむを得ない事情」があるときは、労働者側から中途解約を申し出ることはできる。
  3. 賠償請求を受けた場合、その内容について十分吟味する。

中途解約の事情が真に「やむを得ない」ものであることについて、使用者が理解を示し納得することが大切ですので、賠償のことを含めて(賠償請求を受けた場合)労使で十分話し合うことが大切です。話し合いがうまくいかなかったり、高額の賠償を請求されたりしたときには、労働相談情報センターにご相談ください。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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