労働問題相談室(労働相談Q&A)

4 セクシュアルハラスメント

Q25 社長からセクハラを受けた

社長から身体に触れるなどの嫌がらせをうけていますが、抗議すると「それなら辞めてもらう。」と言われそうで(抗議したら「辞めてもらう。」と言われて)、困っています。

これが原則

  1. 刑事上は、社長の行為は、「強制わいせつ」(刑法第176条)にあたる可能性がある。
  2. 民事上は、社長に対して不法行為責任(民法第709条)

    会社に対して不法行為責任(民法第44条第1項)、
    債務不履行責任(民法第415条)を追求することができる場合がある。

    このケースは、対価型・地位利用型のセクシュアルハラスメントにあたります。
    社長の身体的な接触の程度によっては、強制わいせつとして刑事責任を問うことが可能です。
    また、社長には人格権の侵害による不法行為として、会社には代表者の行為による不法行為責任及び労働契約に付随した
    「労働者が働きやすい環境を保つ義務」(職場環境配慮義務)違反による債務不履行責任として、損害賠償を求めることができる場合があります。

    ここを確認

    1. 会社の相談体制を確認する。
    2. 社長の言動は不快な言動であると表明する。

    社長自身の認識としてはセクハラの意図はなく「激励のために肩を叩いた。」等と言われることがあります。
    社長の行為が不快な言動であると何らかの手段で表明できればよいのですが、報復の恐れがある場合は会社の苦情窓口に相談するなどの対応も必要です。

    こんな対応

    1. 社長の行為の記録や証拠を残す。
    2. セクハラの被害者が他にいないか探す。
    3. 労働相談情報センター等に相談する。

    社長のセクハラ行為があった日時や場所、その時の具体的なやりとり、周囲の状況(他に誰がいたか等)などをできるだけ具体的に記録しておきましょう。
    セクハラ行為の事実があったことの証拠になります。
    また、自分の他に社長からセクハラを受けている人が、いないかを確認しましょう。もし、いれば、一緒に行動をするようにしましょう。
    また、加害者が社長の場合であっても、法的には会社に対応する責任があります。
    ただ、社内での問題解決は難しい場合には、労働相談情報センター等に相談するのがよいでしょう。相談するときにあたっては、次の点に気を付けましょう。

    1. 記録や証拠を備えておく。
    2. 事実を正確かつ具体的に説明する。
    3. どのような解決を求めているのか主張をはっきりさせる。

      労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
      具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
      なお、メールでのご相談には応じておりません。

      ページのトップへ

      お問い合わせ先

      東京都労働相談情報センター

      【電話相談専用ダイヤル】
      東京都ろうどう110番  0570-00-6110
      月曜~金曜:午前9時~午後8時(終了時間)
      土曜:午前9時~午後5時(終了時間)