労働問題相談室(労働相談Q&A)

3 男女平等に働くために

Q18 結婚・妊娠したら「退職するように」と言われた

結婚(妊娠)しましたが、会社に報告すると「退職するように」と言われてしまいました。辞めなければいけないのでしょうか。

これが原則

  1. 結婚したことや妊娠したことを理由に退職を勧奨したり、解雇することはできない。
  2. 妊娠・出産するのは、女性のみであり、そのことを理由にして不利益に取り扱うことは典型的な女性差別と言える。

労働者が性別によって差別されることなく、また、(女性労働者にあっては、)母性を尊重されながら充実した仕事ができるように、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(以下「均等法」という。)があります。
その中では、事業主は、女性労働者が婚姻、妊娠、出産したことや、産前産後休業を取得したこと、妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置を求めたこと等を理由として、解雇その他の不利益取扱いをしてはならない、と定めてあります(均等法第9条第2項、第3項)。
また、妊娠中及び産後1年以内の解雇は、事業主が「妊娠・出産・産前産後休業等による解雇でないこと」を証明しない限り、無効となります(均等法第9条第4項)。

こんな対応

  1. 退職を勧められたり、解雇と言われた場合は、その理由を再確認する。
  2. 結婚(妊娠)を理由の解雇や退職の勧奨はできないことを主張する。
  3. 理由を書面で説明してもらう。
  4. 記録をとっておく。
  5. 自分で会社に説明できない場合は、労働相談情報センター等に相談する。

本人の同意なしに辞めさせることを解雇といいます。解雇をするには、合理的な解雇理由が必要であり、結婚(妊娠)を理由の解雇は許されません。また、勧奨退職に関して、労働者の表面上の同意を得ていたとしても、会社からの圧力によって労働者がやむを得ず応じることとなり、労働者の真意に基づくものではないと認められる場合は、「退職強要」に該当し、許されません。
退職を勧められたときは、理由を説明してもらうとともに、ハッキリと同意しないことを伝えましょう。
理由が変更されることも、しばしば見受けられます。労働基準法第22条第2項に基づき、「解雇理由証明書」の発行を求めることも有効です。また、「いつ」、「誰が」、「・・・と言った。」、自分は「・・・と回答した。」などと記録しておくことも大事です。
設問のケースは、均等法違反の典型的な例であり、遠慮しないで労働相談情報センターにご相談ください。

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
なお、メールでのご相談には応じておりません。

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