労働問題相談室(労働相談Q&A)

1.働き始めるまで・働き始めて

Q4 給料が約束と違う

就職する前は「月給30万円で」という話だったのに実際には月25万円しか支払ってくれません。

これが原則

  1. 口約束であっても、労働契約は有効に成立する。
  2. 会社は労働契約を結ぶときは、賃金等の労働条件について、書面で明示しなければならない。

労働契約は労働者が会社に労務を提供し、会社がこれに対して賃金を支払うことを約束するものです。
賃金の額の約束は労働契約の重要な事項です。

労働契約においては具体的な労働条件を定めることを前提としており、労働基準法第15条では、文書による労働条件の明示を義務化しています。(

参考:「ポケット労働法」1-2労働契約を結ぶとき

しかし、実際には、残念ながら口頭での労働契約も、ままみられます。
約束の条件は書面の交付のない口約束だったのか、書面の交付により明示されたものか、不明確な点がありますが、賃金の約束事項を再確認する必要があります。

ここを確認

  1. 月給30万円と約束した内容を、再確認する。
  2. 毎月1回以上、定められた日に支払われる手当の額または支給条件
  3. 時間外、休日または深夜労働に対して支払われる割増賃金について、特別の割増率を定めている場合にはその率
  4. 賃金の締切日および支払日

多くの労働者は、就職する際、提示された賃金の額を当然支払われるものと信じて求人に応募しています。しかし、口約束の場合その金額が基本給なのか、諸手当を含んだ見込金額か、または、残業代等を含んだ想定金額なのか曖昧な事が多く、よくトラブルになります。30万円がどの金額を指したものか、よく確認する必要があります。

こんな対応

  1. 「月給30万円」の約束が立証・確認できた場合、労働基準法第24条の賃金の全額払いの原則に違反するため、差額を未払賃金として主張することができる。
  2. 使用者が履行しない場合は、労働者は即時に労働契約を解除(即時退職)することもできる。

なお、賃金は、あなたが生活していく上で基本となるものです。ですから、最低の基準を定めた労働基準法の賃金の項は、少なくとも知っておくべきものです。 労働相談情報センターでは、賃金はもとより様々な労働セミナーを開催していますので、ご利用ください。 

労働相談Q&Aはあくまで一般的な内容のものです。
具体的な内容については、労働相談情報センターへ電話、来所してご相談ください。
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